医療崩壊を誰がした? 危うし! 「市民の命」 [いわきの医療]
平成22年4月、市立常磐病院は民間医療機関｢財団法人・ときわ会」に譲渡され、その時には市立病院の勤務医は一気に29名が市立病院を去った。 「財団法人・ときわ会」は常磐病院の譲渡を受ける前には、自前の新病院建設も資金繰りにつまづき、断念を余儀なくされたと言われていたが、譲渡後1年を経過した現在では、一台10億円以上とも言われるPET―CTの他、CTスキャンやMRIの高額・先進医療機器を設置したことが新聞等に報じられた。 「常磐病院譲渡時」のいわき市からの支援金「8億8千万円の拠出」や病院施設「評価額4億3千万円の無償譲渡」更には「病院市有地の5年間無償貸与」については、多くの市民が疑問視していたことも事実であり、私自身としては、到底PET―CT等の設置は実現不可能と思っていただけに、完全に見誤った形となってしまった。 耐震強度が不足し、老朽化も進んでするとし、開設には、改修工事「17億円」が必要との理由から、いわき市は、支援金として「半額の8億8千万円」を支給した経過を考えると、工事費以上とも言われる高額医療機器の設置が｢何故出来たのか｣については大きな疑問である。 譲渡に当たり、いわき市病院局は、毎年5億円の赤字を第一の理由としたが、平成21年度実績では約1億円と1/5に減少している。 この要因については、当時の院長先生が、ある新聞社のインタビューで「退職金のピークは既に越えている為」とコメントしていた様に記憶しているが、これが事実とすれば、常磐病院譲渡に伴う損失見積額(15億円)
とすれば、当時の「市立常磐病院」は、現有スタッフのまま、市の拠出金ゼロで15年間に渡り、病院経営が続けられたことになる訳で、結果的には市民を欺き、譲渡を決定したことになる「いわき市長や市議会議員」は本当に「この裏事情は知らなかったのか」の疑惑も残る。 また、市長は当初「議員が審議した譲渡基本計画書に記載されていたPET―CTを設置するという項目を「本契約書からは削除」し、市長は｢磐城共立病院への設置｣を考慮しての処置である」と弁明したことを耳にしたが、もし、それが事実とすれば、理解に苦しむ摩訶不思議な話しと言わざるを得ない。 3/11日の大震災発生時「総合磐城共立病院」では、耐震強度不足から入院患者全員を屋外退去の処置をとり、大パニックが起きた。 当然、勤務医の方々や看護師やスタッフの方々は不眠不休の勤務が続き、休暇もままならない状況から健康を害する人も多かったと聞いているが、一方、譲渡された常磐病院では、直ちに「外来診療を休止する」との張り紙を出したことを後日、知らされたが、民間医療機関となったことで、予想されたことではあるが、現実のものとなってしまった。 この現実を市長や市議会議員は「どう思うのか」本音を聞いてみたいものである。 現在、双葉地方8町村からいわき市への避難者は1万4千人を超え、更に4千人の受け入れを要請されたことが報じられていたが、まだまだ、いわき市の受け入れは必至の状況にあることから、何が何でも市民の「救命・救急医療」に対する｢安心安全の確保」は急務である。 この様な状況下にあるにも拘わらず、市長や市議会議員の反応は鈍く、危機意識は全く感じられないことに憤りを感じてならない。 私自身は、有志と共に「待ったなしの総合いわき共立病院の再生」を提唱し、活動しているところであるが、何と言っても「市民の意識改革と団結」が必要であり、「一日も早く安心して暮らせるいわき市を取り戻すことが重要である。 私達は国や県をはじめ多くの関係機関への働きかけこそ、今やるべき最優先課題との認識に立ち、「別添陳情書の提出」を考えている。今こそ市民が立ち上がる時であり、市長や市議会議員任せでは「市民の命は守れない」ことを認識すべきではないだろうか。
福島県知事 佐藤雄平 殿
東日本大震災における「浜通り基幹医療機関としての市立総合磐城共立病院」の早急な地域医療体制の充実、強化を求める陳情について
いわき市は平成二十二年四月「常磐病院」を民間医療機関に譲渡され、現在の市立病院は「総合磐城共立病院の一病院」となったがその際、市立病院勤務医と看護師の大量退職を生んだ。 この為、いわき市は「命の最終的な砦」となっている「総合磐城共立病院」は二十四診療科中十診療科に於いて「診療制限」が行われている他、耐震強度不足から、今回の「東日本大震災発生時には、入院患者全員が屋外退去を余儀なくされ、一時パニック状態となり大混乱が生じた。いわき市消防本部発表の平成二十二年、救急患者搬送実績によると、一万９３２人で前年と比べ７０５人増加し、その内、急病が６割を占めた。 又通報から医療機関に収容するまでに要した平均所要時間は、前年より２分以上延びて四十一分３８秒となった。 内容としては、転院搬送１２４２件を除き、救急搬送された９７００件の内、医療機関から十一回以上受け入れを拒否されたケースが９８件あり、過去５年間で最も多く、前年より「専門外」や「ベット満床」等を理由に１９件増加した。「医師不足」などが背景にあると見られ、「いわきの救急医療」の深刻な問題の解決策が未だにみつかっていないことが改めて浮き彫りになったと、地元紙「いわき民報新聞社」は報じています。 三月十一日に発生した未曾有の大災害（地震・津波・原発事故）に伴う浜通り地区被災者のいわき市への転入は顕著で、現状では民間のアパートを含め空きが無い状況にあり、今後も仮設住宅の建設に伴い更に増加（現在、双葉郡８町村から１４，０００人が１８，０００人に）が見込まれていますが、冒頭の「いわき市の救急医療の現状」を見る限り、「住民の救命・救急医療」に於いては危機的状況に陥ることは必至であります。今回の原発事故は国策により東京電力㈱が東京都心への電力を供給する目的で建設したもので、当然、国と東京電力㈱は結果責任を負う立場にあり、人口流入による医療の悪化についても、また同様であります。 従って、いわき市民の「命を守る最後の砦」である「いわき市立総合磐城共立病院」の強化はもとより、住民の安心・安全確保は「国、県、そして東京電力㈱の責任」として早急に万全の対応を要望するものであります。
要 望 事 項
一、福島第一原発事故に伴い、被災地からの移住者及びいわき市民が安心して生活できる
医療体制（医療難民を生まない）の確立を早急に講じること。
二、いわき市民の懸案であるいわき市立総合磐城共立病院の建設及び医師確保等を含め、国、
県、東京電力は、今回の原発事故発生が「いわき市民への生活不安と医療悪化を誘発し
た」ことの責任として、積極的な財政支援を行うこと。
三、いわき市立総合磐城共立病院（救命・救急医療センター）の救急患者受け入れ率「百パ
ーセント」可能な状態にすべき、医師の配置、派遣等の積極的な支援を図ること。
四、放射能に対する国の研究機関（被爆医療等を含む）の誘致を含め、高度・先進医療が受けられる診療科目の確保、充実を図ること。
平成二十三年八月八日
いわきの行政改革と共立病院を守る市民の会
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