あの病院建設用地の行方は? [いわきの医療]
公立病院改革を目的とした総務省の公立病院改革ガイドライン公表は「いわきの医療」にとって最悪のシナリオに繋がる発端となってしまった。
いわき市は平成19年、新病院建設の為として竹林病院(現ときわ会)との病院建設用地の売買契約を締結した。この土地は保健福祉センター隣接地にあり、契約条件として1年以内に病院建設を具現化することになっており、6階建て20億円の計画で地鎮祭迄は行ったが、融資が受けられないなどの噂を残し、事実上建設はとん挫した。その後何故かいわき市は市立病院統合の長期計画を180度転換し、常磐病院の譲渡を突然発表し、その後継医療機関として「ときわ会」が公募し、これまた何故か「公募型プロポーザル方式」として競争が無い(通常は複数以上)状態で決定した。ここまでの経過は既に当ブログ「いわき市政の裏(闇)を覗く 第一弾で記載のため省くことにするが、どうしてもその後の経過が気になっていた為、いわき市長宛の公開質問状を提出した。その回答が先日送付されて来たが、結果は予想通りだったのであまり驚くことは無かったが、未だに義務の不履行として契約解除は行わず、買い戻し特約期間の10年が経過するのを待っていると疑われかねない状況であることが明らかとなり、今後の方向性の問いには「現在病院建設について協議中」とあった。常磐病院の後継医療機関となった時点で、当該地での病院建設はありえない状況と判断し、直ちに契約解除を行うことが当然の処置と思われるが、市民の皆さんはどう思うでしょうか? もともと病院建設を条件に割安で契約した土地が放置状態で10年が経過し、現実に「ときわ会の用地」となることは、私の試算が間違いでなければ、市の財産「2億円超」をただであげてしまうことになるので、常磐病院譲渡の際の二の舞にならないよう当局の適切な対応を望みたい。
「共立病院建替え」破たんの道をなぜ進む ! ! [いわきの医療]
昨日、市民が知らない事実を共有する「明日は我が身」と題し「いわきの医療・まちづくり公開シンポジューム」がいわき市文化センターで開催された。
公演者として、東京大学医科学研究所特任教授の「上 昌弘氏」と亀田総合病院副院 長｢小松 秀樹氏｣が登壇するとの案内が友人から聞かされ、数週間前から楽しみに して待っていたところであるが、私が知りえなかった日本の医療機関の実態が私が20年から取り組んできた｢いわき市の医療政策の変遷」と比較しながら勉強できたことは大きな収穫と言える。 「いわき共立病院」の建替え問題については「現在地への建替えは絶対反対」の立場で活動してきたところであり、先のブログに於いても「いわきの医療を更に悪化させ、改善の足かせになる」と考えてきたが、今回の公演・シンポジュームの中で亀田総合病院副院長の小松氏は300億円超の共立病院建替えは必ず破たんを招く」と言いきったこと。そして医師会との協力で、いわきの医療再生はあり得ないと言い切っていたことに大変共感すると共に福島医大や東北大学頼りでは医師の増員は出来ないと話されたことにも、これまで私が考え・訴えてきたこととは、そんなに違いはなく正論に近かったことが立証され、ホットしている次第である。 また医学の先端で活躍する「上 昌弘氏」も小松氏同様の発言をしているにも関わらず、いわき市は何故振り返ろうとしないのか、甚だ疑問であるが、これまでの経緯からすれば当然の行動とうなずける内容ではある。 ただ、素人の私たちの忠告と違い医療最先端にいる両名の忠告にも関わらず、強行して、その結果が破たんへと近ずくようなことが出れば責任は免れないだろう。
20年、突如としていわき市は「常磐病院譲渡」を発表し、これまでの計画を180度転換したことや行政と医師会・医療関係者との癒着、慣れ合いが噂される中、常磐病院譲渡が推定総額10億円を超え、いわき市の血税を無償で与えてしまったことは未だに理解できないでいるが、今回のシンポジームでの小松氏発言の節々からはいわき市の政治が常識を逸していることがくみ取れる。
市長選に敗れた「宇佐美 登氏」からは｢現市長は共立病院の建設は進めていくでしょう 私として今、願うことは、その病院建設が一日でも遅れてくれることを願うだけです｣と発言していたことが理解できた。
私自身は「環境抜群の旧サイクルパーク用地の宝の山」に市民が夢のもてる病院の建設を望んだ。当初は救命救急医療に特化し、市民の命を何が何でも守るという体制づくりを確立し、100ヘクタールに近い広大な土地に順次病院規模を拡大していく他いわき市のヘソとしての優位性を生かし、市役所等を含め公共施設や運動施設の建設等有効活用を図るべきとの持論を訴えてきたが、今回のシンポジームが必ずしも否定していることではないと自分自身を励ましているが、ただ清水市長にお願いしたいことは「即、 共立病院の建替えは中止すること」「ドクターヘリ体制を早急に確立し市民の命を守ること」「医師・看護師の処遇改善を早急に行い、医師招へいがし易い環境を整えること」を求めたい。
「常軌を逸した「いわき市長の言動」 [いわきの医療]
遂に、市民の意向を無視した予想f範囲の発表が行われる。渡辺市長は28日｢新病院建設予定地｣として現在の場所を指定すると某新聞社が報じた。 新病院建設に伴う検討委員会の素案発表から市民意見の公募等は全く意味がないことは、最初から判っていたが、これほど共立病院の存続までも危ぶまれる状況に至っても、市民の生命を守る、医療に対する不安を無くすといった施策を最優先しない市長は、もはや存在価値は全くない。今回の決定には、財政難とか、市民の医療確保の観点からとか。市民向けにはメッセージを出すようであるが、もう市民はだませないだろう。 市立常磐病院譲渡は誰が考えてもおかしいし(医療体制の悪化は誰の目にも明らかなのに、病院施設はタダ、借地料もタダ、その上市民の血税8.8億円までも持参金としてあげた)何故あのような結果になったのか。を振り返れば、市長の発表は予想の範囲であることが理解できる。今回の10万人署名運動は、中央台地区周辺の区長さんを初め、各地区の区長さんからは、思わぬ支援協力(趣意書・署名簿の回覧)が得られたのは、紛れも無く「地区民の医療不安」に対する自冶会長としての危機意識と、病院問題の深刻さを痛感したからの表れと受け止めているが、一方、市長は｢聞く耳を持たずの意思表示かの様に、要望書提出から一カ月となった今も、面会に応じていない｣姿勢は、｢余程の困る事情があるからだろうと想像してしまうが、何れにしても異常であり、末期状態と言っても過言でない対応と言わざるを得ない。 特に今回の市民運動に対する弾圧的な行政介入は、いわき市が描いた筋書きが崩れてしまう事への警戒感の表れと見るべきで、今回の行政がとった弾圧的処置が、如何に行き過ぎた行政介入だったのか。 まだ理解してもらえない自冶会長さんに説明できる機会があるとすれば、必ずや自冶会長さんの立場での協力は得られる筈で、常磐病院譲渡を機に急速に悪化の道を辿った理由も容易に理解が出来る筈で、二度と同様な事が起こらない対応(行政や市議会議員に安易に委ねてはならない)が見いだせる筈である。 私達もこれだけ多くの市民から同意を頂いた以上、簡単にあきらめる訳にもいかないのも事実で、市長に対しても「市民の総意で新病院建設に当たること」を要望書、請願書に託すなど、市民の誰もが納得できる建設予定地の選定や病院規模を追求して行く覚悟を決めるに至った。 まだ道半ばの市民運動ではあるが、ますます悪化の道を辿り、行き着く先は病院閉鎖となるような事態だけは絶対に阻止しなければならない。 共立病院の現状は千葉県の銚子市立病院の閉鎖に至った状態と酷似しているだけに油断は出来ない状態で、何とかその窮状を打破しなければ、市民の幸せは来ないし、遅れれば遅れるほど、脱出出来ない泥沼に陥ることに繋がるので、何としても10万人署名(いわきを変えるのはいわき市民一人一人であり、署名以外に救われる道はない)に託し、引き続き活動を展開して行くことが大事で、是非、市民の力沿いを頂き成就したいものである。 新病院が、某新聞が報道した｢現在の場所とし、検討委員会が示した病院規模の縮小や財政難の理由｣での建設は絶対にやってはならないと思う。 新病院が生まれ変わることへの市民の期待は大きく、現在地の駐車場も十分にとれない狭い敷地や病院規模の縮小等は、発展性の見えない、夢や希望の持てない悪いイメージだけが残ってしまうし、何かと 財政難だから、医師がいないから等の理由を言葉にするが、「市民の安心・安全を守る地域医療を何が何でも実現させる」といった強いメッセージがあってこそ、市民は安心でき、いわき市の発展に結び付くことになる。 市民は常に財政難だからという言葉に翻弄されているが、もともと、いわき市の累積債務は、いわき市の年間予算規模に匹敵する借金を抱えていることは事実の様であるが、病院建設に当たっては病院債という借金で賄う訳で、理由にはならない。 もし本当に市民が安心して暮らせる夢や希望の持てるる新病院建設を考えるなら、その他の借金を作らない様，いろいろな無駄や急がない事業への投資を控えれば良いだけの話しである。 従って、市長や市議会議員は福島県で、最も高い報酬に甘えることなく、これまで悪化させた市立病院の責任を自覚すると共に、子や孫の代までも語り草になる愚策だけは避けて頂きたいものである。
許せない! いわき市の露骨な市民運動弾圧!? [いわきの医療]
震災後、いわき市長の影の薄さに市民の多くは憤りと不満を抱いていることは、残念ながら事実である。
特に救命・救急医療への無策は、市民の生命を軽視し、日常生活の不安を増大し続けてきた。 東日本大震災と福島第一原子力の事故に伴い、いわき市民は7千人が市外に退避しているようであるが、逆に浜通り8町村からの避難者は2万人から2.5万人と推定されている。 つい先日の新聞報道では、大熊町を初め、いくつかの町が「仮の町づくり」にいわき市を熱望していることが分かった。 当然、いわき市民としては、それらの要望を積極的に受け入れることを期待しているが、今一番の悩みと不安は冒頭の医療問題である。 平成22年4月には、いわき市立病院改革プランとして、市立常磐病院を民間医療機関「ときわ会」に譲渡し、10億円を超える資産・血税を贈与してしまったことが、千葉県の銚子市立病院の二の舞となりかねない異常事態を進行させてきたことが明らかになり表面化してきた。 これらの問題があってか否かは定かではないが、唯一の市立病院となった共立病院は瀕死の状態で、勤務医・看護師は懸命に頑張っている状況にも拘わらず、市民には、何ら問題が無いかの如く行政は口を閉ざし続けてきた。 また、平成22年度の病院事業収支は、ほぼ改革プラン通りに改善したと、先の議会答弁がなされた様に認識しているが、私の推測では、医療報酬の引き上げが、その様な結果に結び付いたに過ぎず、必ずしも改善したとは言えないのではないかと懸念している。 従って多くの市民は病院に実際足を運ばない限り、瀕死の状態であり、救いを求めていることは判らないのが実状であろう。 私が想像するには、常磐病院の無償譲渡と8.8億円の血税援助が、余りにも批判が多かったことから、行政はもとより、それを推進した市議会議員は、決して病院の状態が悪くなっていることを口にしたくはなく、対外的にも沈黙を通したいと言った心情が働いているのではないかと推測するが、市民にとっては、たまったものではない。 命の最終砦だった共立病院が、今はその役目も果たせない状況下にあること。 更には多くの自冶体がいわき市に｢仮の町建設を希望しているとすれば、何よりも病院問題の解決を急がなければならない筈であり、仮に財政が火の車であるにせよ、それなりの対応策はある筈で、アメリカを初め、東京都に於いても過日の報道で｢福島県には引き続き支援を行なっていく｣と表明されていることを考えれば、救いを求めるメッセージを発信させるくらいの働きはしてほしいし、声を大にして嘆願すべきである。 これが出来ない状況は先に記述したとおりと推測しているが、このまま、ただ行政や市議会議員の方々に任せることは、更に市立病院の機能をマさせ増長させる要因になるとの危機感から、最終的手段としては、いわき市民一人一人の署名による意思表示以外にこの危機的状態は解決出来ないとの判断から、有志による10万人署名運動を展開することとなった。 市民の多くは｢一日も早く病院を立て直してほしい｣という悲痛な叫びであることも実感できた。 また、中央台周辺地区での大半の自冶会長さんは｢名も無い単なる市民運動｣に対し、その重要性を理解して頂き、これまでには余り例の無いと思われる回覧での署名運動を支援して頂き、多くの市民の方々から署名を頂くことが出来たが、その後、いわき市長への｢共立病院建設を促進する為の要望書を提出した際、自冶会長さん方の支援(回覧による署名)を説明したことに端を発し、その翌日には、行政経営部長名により、行政嘱託員が行う同一のルートでの回覧(署名)は厳に慎むようにとの通達文書が発送された。 またその中身には、何故か、｢行政嘱託員が公選法違反となる凡例｣等も記載されており、どう考えても、私達の市民運動を成功させないことを意図とした妨害的文書とも判断できる他、9月の市議会議員選挙に代表が立候補した場合を想定して行政嘱託員に対し、心理的圧力をかけたともとられる内容であり、むしろ行政嘱託員が公選法違反に問われることよりも、行政として「地位を利用しての選挙妨害」に問われる内容とも判断できる。 善良な市民運動を弾圧する行政の不当な介入であり、決して目を閉じることは出来ないことから、早急な謝罪と行政嘱託員への訂正文書を早急に行うよう申し入れを行ってきた。 その後行政としてどの様な対応をするのかは、行政経営部長の判断に委ねることになるが、決して間違った判断だけはしない様にして頂きたい。 今回の回覧に対し、ご支援を頂いた自冶会長さんにはその後、迷惑を掛けてしまったことを謝罪して回ったが、｢私は自冶会長として、この運動の趣旨に共感し、今、最も不安な病院問題を何とかしたい」という思いから支援したことだ」との返答が、夫々の会長から言って頂いたことに感激すると共に、この署名運動は、多くの市民の方々が求めている事なんだと実感する機会ともなったが、反面、行政側が何故これ程、過剰反応するのかが気になるところでもある。 私達の市民運動は、趣意書を見れば判るように、行政に対し何ら逆行した考えでは無く、むしろバックアップする為の運動であることを理解すべきで、もし今回の病院建設地に対し、何らかの思惑があるとすれば、それは厳に慎むべきで、多くの市民が望む場所を公平・公明の条件で決定すべきと指摘しておきたい。
最後にいわき市民の方々にお願いしたいことは、市民一人一人の意思表示(署名)は、大阪市が変わろうとしている様に、必ずや私達市民の願いを成就できる唯一の手段であることも理解して頂きたい。
私達は微力ながら、これまで署名頂いた方々の思いを肝に銘じ、最大限の努力を続けて参りますので、是非共ご理解とご支援をお願い致します。 今後も支援の輪を広げ、市民の一人一人の署名で、一日も早く、安心して暮らせるいわき市を取り戻す為に頑張りましょう。
医療崩壊を誰がした? 危うし! 「市民の命」 [いわきの医療]
平成22年4月、市立常磐病院は民間医療機関｢財団法人・ときわ会」に譲渡され、その時には市立病院の勤務医は一気に29名が市立病院を去った。 「財団法人・ときわ会」は常磐病院の譲渡を受ける前には、自前の新病院建設も資金繰りにつまづき、断念を余儀なくされたと言われていたが、譲渡後1年を経過した現在では、一台10億円以上とも言われるPET―CTの他、CTスキャンやMRIの高額・先進医療機器を設置したことが新聞等に報じられた。 「常磐病院譲渡時」のいわき市からの支援金「8億8千万円の拠出」や病院施設「評価額4億3千万円の無償譲渡」更には「病院市有地の5年間無償貸与」については、多くの市民が疑問視していたことも事実であり、私自身としては、到底PET―CT等の設置は実現不可能と思っていただけに、完全に見誤った形となってしまった。 耐震強度が不足し、老朽化も進んでするとし、開設には、改修工事「17億円」が必要との理由から、いわき市は、支援金として「半額の8億8千万円」を支給した経過を考えると、工事費以上とも言われる高額医療機器の設置が｢何故出来たのか｣については大きな疑問である。 譲渡に当たり、いわき市病院局は、毎年5億円の赤字を第一の理由としたが、平成21年度実績では約1億円と1/5に減少している。 この要因については、当時の院長先生が、ある新聞社のインタビューで「退職金のピークは既に越えている為」とコメントしていた様に記憶しているが、これが事実とすれば、常磐病院譲渡に伴う損失見積額(15億円)
とすれば、当時の「市立常磐病院」は、現有スタッフのまま、市の拠出金ゼロで15年間に渡り、病院経営が続けられたことになる訳で、結果的には市民を欺き、譲渡を決定したことになる「いわき市長や市議会議員」は本当に「この裏事情は知らなかったのか」の疑惑も残る。 また、市長は当初「議員が審議した譲渡基本計画書に記載されていたPET―CTを設置するという項目を「本契約書からは削除」し、市長は｢磐城共立病院への設置｣を考慮しての処置である」と弁明したことを耳にしたが、もし、それが事実とすれば、理解に苦しむ摩訶不思議な話しと言わざるを得ない。 3/11日の大震災発生時「総合磐城共立病院」では、耐震強度不足から入院患者全員を屋外退去の処置をとり、大パニックが起きた。 当然、勤務医の方々や看護師やスタッフの方々は不眠不休の勤務が続き、休暇もままならない状況から健康を害する人も多かったと聞いているが、一方、譲渡された常磐病院では、直ちに「外来診療を休止する」との張り紙を出したことを後日、知らされたが、民間医療機関となったことで、予想されたことではあるが、現実のものとなってしまった。 この現実を市長や市議会議員は「どう思うのか」本音を聞いてみたいものである。 現在、双葉地方8町村からいわき市への避難者は1万4千人を超え、更に4千人の受け入れを要請されたことが報じられていたが、まだまだ、いわき市の受け入れは必至の状況にあることから、何が何でも市民の「救命・救急医療」に対する｢安心安全の確保」は急務である。 この様な状況下にあるにも拘わらず、市長や市議会議員の反応は鈍く、危機意識は全く感じられないことに憤りを感じてならない。 私自身は、有志と共に「待ったなしの総合いわき共立病院の再生」を提唱し、活動しているところであるが、何と言っても「市民の意識改革と団結」が必要であり、「一日も早く安心して暮らせるいわき市を取り戻すことが重要である。 私達は国や県をはじめ多くの関係機関への働きかけこそ、今やるべき最優先課題との認識に立ち、「別添陳情書の提出」を考えている。今こそ市民が立ち上がる時であり、市長や市議会議員任せでは「市民の命は守れない」ことを認識すべきではないだろうか。
福島県知事 佐藤雄平 殿
東日本大震災における「浜通り基幹医療機関としての市立総合磐城共立病院」の早急な地域医療体制の充実、強化を求める陳情について
いわき市は平成二十二年四月「常磐病院」を民間医療機関に譲渡され、現在の市立病院は「総合磐城共立病院の一病院」となったがその際、市立病院勤務医と看護師の大量退職を生んだ。 この為、いわき市は「命の最終的な砦」となっている「総合磐城共立病院」は二十四診療科中十診療科に於いて「診療制限」が行われている他、耐震強度不足から、今回の「東日本大震災発生時には、入院患者全員が屋外退去を余儀なくされ、一時パニック状態となり大混乱が生じた。いわき市消防本部発表の平成二十二年、救急患者搬送実績によると、一万９３２人で前年と比べ７０５人増加し、その内、急病が６割を占めた。 又通報から医療機関に収容するまでに要した平均所要時間は、前年より２分以上延びて四十一分３８秒となった。 内容としては、転院搬送１２４２件を除き、救急搬送された９７００件の内、医療機関から十一回以上受け入れを拒否されたケースが９８件あり、過去５年間で最も多く、前年より「専門外」や「ベット満床」等を理由に１９件増加した。「医師不足」などが背景にあると見られ、「いわきの救急医療」の深刻な問題の解決策が未だにみつかっていないことが改めて浮き彫りになったと、地元紙「いわき民報新聞社」は報じています。 三月十一日に発生した未曾有の大災害（地震・津波・原発事故）に伴う浜通り地区被災者のいわき市への転入は顕著で、現状では民間のアパートを含め空きが無い状況にあり、今後も仮設住宅の建設に伴い更に増加（現在、双葉郡８町村から１４，０００人が１８，０００人に）が見込まれていますが、冒頭の「いわき市の救急医療の現状」を見る限り、「住民の救命・救急医療」に於いては危機的状況に陥ることは必至であります。今回の原発事故は国策により東京電力㈱が東京都心への電力を供給する目的で建設したもので、当然、国と東京電力㈱は結果責任を負う立場にあり、人口流入による医療の悪化についても、また同様であります。 従って、いわき市民の「命を守る最後の砦」である「いわき市立総合磐城共立病院」の強化はもとより、住民の安心・安全確保は「国、県、そして東京電力㈱の責任」として早急に万全の対応を要望するものであります。
要 望 事 項
一、福島第一原発事故に伴い、被災地からの移住者及びいわき市民が安心して生活できる
医療体制（医療難民を生まない）の確立を早急に講じること。
二、いわき市民の懸案であるいわき市立総合磐城共立病院の建設及び医師確保等を含め、国、
県、東京電力は、今回の原発事故発生が「いわき市民への生活不安と医療悪化を誘発し
た」ことの責任として、積極的な財政支援を行うこと。
三、いわき市立総合磐城共立病院（救命・救急医療センター）の救急患者受け入れ率「百パ
ーセント」可能な状態にすべき、医師の配置、派遣等の積極的な支援を図ること。
四、放射能に対する国の研究機関（被爆医療等を含む）の誘致を含め、高度・先進医療が受けられる診療科目の確保、充実を図ること。
平成二十三年八月八日
いわきの行政改革と共立病院を守る市民の会
いわき市立病院再生に光明！！。 [いわきの医療]
全国的にも評価が高く、福島県の浜通りを始め、茨城県からも患者が集まって来ていた｢いわき市立総合磐城共立病院｣の名声は完全に消え、今は限りなく崩壊の道へと転げ落ちていく状況にある。 そもそも、その「きっかけ」は当時のいわき市病院局が市立病院改革プラン（案）として、医師会にも病院協議会にも事前の話が無いままに
突如、これまでの基本方針を１８０度転換して｢常磐病院を民間医療機関に譲渡する｣ことを発表したことにある。 当初は医師会も病院協議会も市民の多くが反対する中、強引且つ筋書き通りとも言える譲渡審査委員会での審議経過と前代未聞の委員会での再議決等を経て、正式に病院の譲渡を決定してしまった。 その中でも｢病院譲渡審査委員会｣が市長に提出した答申書は「私達市民には考えられない、また想像も出来ない記述ばかりで、市民病院の再生を唱えつつ、陰では、全く逆の常磐病院譲渡先となった民間医療機関の｢ときわ会｣を救済・援助する筋書きが出来上り、議会も又その筋書き通りに援助を決定し、更には選挙戦で「見直し」を訴え、我々市民には期待をさせた現市長は、結果として、何ら見直しも無いままに譲渡契約を締結しまったことはこれまでのいわき市行政に於いて最大の失政と言われる由縁である． 最近の情報によると、｢常磐病院の譲渡｣に関しては様々な疑惑と不明瞭な点が多いとして、住民監査請求から住民訴訟へと持ち込んだ市民が現れたとのことだが、私達一般市民から見れば神様、仏様の存在である。 「何かおかしい」「変だ」と、大多数の市民は感じていても、司法の場で、明らかにする行動迄至らせることは難しく、私財を投打ってとなると尚更のことである。 こ住民訴訟は必ず、市民にとって朗報となることは間違いないが、何よりも市民の多くは事実が明らかになることを願うばかりか、大きな期待と｢市立病院の早急な再生｣に一段の希望と期待をかけていることも事実だろう。 これまでの行政や市議会の動向をみる限り、長年に渡って、慣習化した、市議会と行政、議員と企業の癒着構図はかなり根深さを感じるものがあり、もしも今回の常磐病院譲渡が、疑惑どおりの結果となれば、市長や譲渡に賛成した市議会議員の責任は辞職に値するものであり、自らの辞職を期待するものである。 それが叶わないとすれば、最終的にはリコールといった市民活動に発展させる以外になく、悪しき慣習を断ち切る為には市民が立ち上がり、悪代官と悪商人の一掃を図り、いわき市行政と議会の健全化を図る必要がある。 その際には議員定数も半減させ、その節減額１．５憶円を新病院建設に充てるなど、一日も早く「総合磐城共立病院」の再生を宣言し、促進する他に私達が安心して暮らせる道はないと思う。 現時点での計画では新病院建設に１０年近くを必要とする等と呑気な事をいっている行政と市議会の無責任さに市民は怒り、一丸となって立ち上がる以外に解決策はないのである。 間もなく、市民運動も始まる運びであり、市民の皆様の良識ある判断と行動そして支援を心から願うものである。
