「市民の命を守れない」それは市長の責任 [いわき市の医療問題]
いわき市は平成二十二年四月「常磐病院」を民間医療機関に譲渡され、現在の市立病院は「総合磐城共立病院の一病院」となったがその際、市立病院勤務医と看護師の大量退職を生んだ。 この為、いわき市は「命の最終的な砦」となっている「総合磐城共立病院」は二十四診療科中十診療科に於いて「診療制限」が行われている他、耐震強度不足から、今回の「東日本大震災発生時には、入院患者全員が屋外退去を余儀なくされ、一時パニック状態となり大混乱が生じた。いわき市消防本部発表の平成二十二年、救急患者搬送実績によると、一万９３２人で前年と比べ７０５人増加し、その内、急病が６割を占めた。 又通報から医療機関に収容するまでに要した平均所要時間は、前年より２分以上延びて四十一分３８秒となった。 内容としては、転院搬送１２４２件を除き、救急搬送された９７００件の内、医療機関から十一回以上受け入れを拒否されたケースが９８件あり、過去５年間で最も多く、前年より「専門外」や「ベット満床」等を理由に１９件増加した。「医師不足」などが背景にあると見られ、「いわきの救急医療」の深刻な問題の解決策が未だにみつかっていないことが改めて浮き彫りになったと、地元紙「いわき民報新聞社」は報じています。 三月十一日に発生した未曾有の大災害（地震・津波・原発事故）に伴う浜通り地区被災者のいわき市への転入は顕著で、現状では民間のアパートを含め空きが無い状況にあり、8月2日付けの｢福島民友新聞｣には更に仮設住宅の建設に伴い更に増加（現在、双葉郡８町村からの避難者１４，０００人から１８，０００人に増加）が見込まれると報じている。その後、降雪の時期を迎え、会津方面の避難者をはじめ、多くの避難者は、自宅に近く、住みやすいいわき市への移住を希望していることも報じられてきた。 しかしながら、「いわき市の救急医療の現状」を見ると、「住民の救命・救急医療」に於いては、冒頭にも述べたように、平成２２年4月の常磐病院譲渡に伴い市立病院勤務医(29名)の大量退職を生む結果となり、危機的状況に陥ってしまったにも拘わらず、何ら具体策は講じられず、現在に至っては、共立病院の医師数は109名であるが、研修医を除く医師数は91名と6ケ月の間に7名の減となっている他、次年度研修医希望者も今年の14名から2名へと激減し、ますます「いわき市民の命は守れない」といった最悪の事態に陥ることは必至の状況にあり、ある程度、経済的に恵まれた方は、郡山市の南東北病院に望を託す傾向が顕著に表れ、そうでない方は、やむなく共立病院や市内二次救急病院等に期待せざるを得ないのが現状で、特に共立病院は患者が殺到し、医師や看護師等の労働環境は劣悪となる等、負の連鎖に歯止めが利かない状況にあることは間違いないのだが、いわき市長を初め、市議会議員や県議会議員、そして地元国会議員の先生方に於いても、この最悪な「いわきの救急医療」を問題視し、市政や県政、そして国会に於いても誰ひとりとして言葉にしないし、訴えることもしないのが現実で、このことには大きな疑問を感じる。 今回の東日本大震災に伴う放射能問題を考えた場合、何故、政府や東京電力㈱そして東京都に対し、この窮状について訴え、協力や支援を求めないのかが理解出来ないのである。 政府や東京電力㈱そして東京都に於いては、それなりの責任は感じている筈で、具体的な要請があれば、それに答える可能性は非常に高いが、要請のない所には、誰が手を差し伸べようとするだろうか。 このことをよく考えてみるべきである。
いわき市長は2年前、新病院建設に伴う検討委員会を立ち上げ、来年3月までに答申を受ける運びとなっているが、この間、地域医療は、進展どころの話ではなく、むしろ底なし沼に入ってしまった感じである。 検討委員会の議事録等を見る限り、「市民の命をどう守るのか」が目的ではなく、如何に共立病院の赤字経営を改善するかが目的になっていること自体からも、市民の安心して暮らせる地域医療どころの話ではなく、明るい未来や希望は全く無くしてしまったというのが現実なのである。 昨日の新聞報道で公務員の賞与の実態が明らかにされたが、いわき市議会議員は先の議会で給与カットを常識外の5パーセントと決めた。 そして今回の賞与を他の市と比較すると40万程高く107万円となっており、逆に市職員は最も低い金額となっていることを市民は見逃がしてはならない。 これは、いわき市議会議員の常識やモラルが欠如している表れでもあり、常磐病院譲渡同様、個々の利害を最優先にした考えに他ならないからである。 市民の皆様には、このことを良く知って頂き、来年9月の市議会議員の選挙では絶対に当選させない。 そんな選択肢も必要であることを付け加えたい。
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