いわき市の「医療難民」を国はどう救うのか?! [いわき市の医療問題]
いわき市の医療は必ず蘇ることを私は信じたい。今日の福島民友新聞に掲載された「いわきの医療充実を」を国に対しいわき市と双葉地方町村会とが共同で要請したことが明らかになり、また一歩前進したことは間違いないが、内容的には今一つの感があり、私としてはすっきりしない思いが残る。 震災前からいわきの医療は危機的状況にあり、常磐病院譲渡に端を発し、その後医師不足に拍車がかかり、救急患者のたらい回し等は日常化し、悪化の一途を辿っていたことは、いわき市民の誰もが感じていたことであり、共立病院長自らも「このままではいわきの医療は崩壊する」とまで言い切った悲痛な訴えにもかかわらず、市議会議員を初め、県会議員、地元国会議員の先生方までも「知っていても知らんふり」［われ関せず］といった感じで、劣悪な医療環境の中、多くの市民や家族が犠牲になってしまった様に思う。 全国平均での医師数と比較すれば誰もがその劣悪な状況は判断できるが、あの常磐病院譲渡での大失政から市長を初め、いわき市議会議員は、貝の如く口を閉ざし、震災後の異常事態にあっても、県や国に対しても何ら改善を求める訳でもなく、アピールや行動を起こすこともなく、沈黙し続けてきた結果が「10万人当たり全国平均医師数226人対し151人(現在、いわき市在住の総人口35万人と推定)となり、全国平均医師数にするためには260人程度の医師を増やす必要がある状況に至ってしまった。 この様な異常事態にあるとすれば、今回の双葉地方町村会と共同で要請した内容「寄付講座の開設による医師の派遣」等は余りにも遠慮した要請の様に思えてならない。 震災前からも医療環境は劣悪な状況にあり、更に東日本大震災に伴う放射能問題等が発生したことから、約2万5千人の避難者の方々が加わったことにより、いわき市の中に新たな双葉市が誕生したに等しい訳で、大きな市立病院が一つ建設しなければならない状況にある事を認識し、国に対してもそれなりの要請は当然のことと受け止めて頂きたい。 本来なら国立病院の開設か大学病院医学部の開設にも匹敵する内容で無ければ、いわき市に居住している方々が国民として平等に安心して生きる権利を奪われて生活しているに等しい大問題であることだけは声を大にして訴えて頂き、自分としては、せめて「全国平均に匹敵する医師数」に看取られながら旅立ちたいものである。
「双葉８町村長は千人力」いわきの医療は蘇るか？ [いわき市の医療問題]
6月3日、遅かりし感はあるものの、医師不足解消をいわき市と共闘で国への抜本的対策を求めていくことが新聞で発表されたことに大変嬉しく、必ずや市民の要望や、期待に答えてくれるものとの期待に胸が膨らむ思いである。いわき市議会は多くの市民が求める「大学病院医学部誘致請願」を否決し、現実的にはいわき市への開設は露と消えたかに思われるが、東北に1つの大学病院開設を認めるとした国(政府)の方策の裏には原発事故で苦しみ、いわき市に避難を余儀なくされた双葉8町村(2.4万人)の方々をはじめ、33万人のいわき市民の［安心・安全な医療の確保］が最も重要な課題と認識していたからに他ならない。 5月末日が県からの最終申請日とされたが、財界ふくしま4月号掲載の、宮城県知事や今回宮城県内に開設を明らかにした東北福祉大のコメントからは、またまだ諦める状況では無く、今回の新聞発表が現実のものとして動き出し、国への働きかけを強めていくことが出来るとすれば、現実のものとして蘇る可能性があることを強調しておきたい。 全国平均の医師数でも10万人当たり226.5人に対しいわき市の現状は151.1人にまで減少していることは紛れもない事実で、避難者の方々を含めいわき市の住民は、常に生と死の境にいることを認識しなければならないが、国(政府)としては、声には出せないものの［福島県が、いわき市が名乗りを上げてほしい］と願っていることだけはくみ取って頂きたい。 そして私達いわき市民の為には是が否でも成し遂げて頂きたい内容である。 また現在は共立病院の建替え計画も進行中であるが、見舞いや看病に行くのに駐車場がない、駐車料金が高い、更には医師や看護師の環境、福祉、処遇面等何れをとっても、狭い場所への無理やりの建替えからは高度先進医療、救命救急を含め何一つとして夢や希望の持てるものではなく、むしろ足かせになるだけの様に思われてならない。 先の常磐病院譲渡のことを考えれば、市内私立病院への常磐病院同様の譲渡もを考えられるものであり、むしろ将来のいわき市の医療再建を考えるならば窮屈な土地に窮屈な病院を造らず、サイクルパーク建設用地として40億円の莫大な資金を投入し購入した100ヘクタール弱の広大な場所に、大学病院を開設し、全国から200人～300人の医師を迎えることが、いわき市民の安心・安全と市民の命を守る近道となることを念頭に今回の医療再建に取り組んで頂けるものと期待したい。 共立病院の建替えでは医師確保には繋がらず、最低レベル「全国平均226.5人」に追いつくことが絶対条件であり、大学病院の開設以外いわき市の医療再建の道はないのも現実である。 双葉8町村長一人ひとりの声は現在の医療「誰もが安心して生きる権利」を求めることは当然の主張であり、私達いわき市民からすれば、百人力、千人力にも勝るものであり、福島県(双葉郡・いわき市)の医療再建のカギを握る存在であることも事実である。 是非私達いわき市民の為にも国(政府)に積極的に働きかけをして頂き、かっての名声高きわきの医療を蘇えらせて頂けることを期待したい。
「いわきの救命・救急医療」に光明！ [いわき市の医療問題]
いわき市長は「11月8日のＴＶニュース」に於いて、東京電力㈱の病院譲渡に伴う「いわき市への医療再生支援」を要請したことが報じられた。 私が1月に掲載したブログや10万人署名運動と共に復興局や県知事そしていわき市長への要望書提出等で訴えてきたアメリカ合衆国を初め東京都、国、県、そして東京電力㈱への医療支援について、遅き感はあるものの、いわきの首長として先の細野政調会長への要望に続き、東京電力㈱に行ったことの意義は大変大きく｢悪化し続けていたいわきの医療｣に歯止めがかかるだけでなく、再生に向けてのスピードアップが図れることは間違いない。ここに来てTV等への出演が多く、悪化し続けていた地域医療の実態を明らかにしていく姿勢と言動は称賛に値するものである。 震災一年を経過した時点において、アメリカ大使や東京都の猪瀬副知事が来県された際、福島に対して支援の継続を表明されていたことや、不幸にして予想外の大災害となってしまった原子力事故に対しては当然ながら国や東京電力㈱は県民に対する謝罪や償いの意識は計り知れないものと推測できただけに、もっと早い段階での支援要請が望まれた事ではあるが、これ以上の危機的状態が回避されることが確実視されるだけに、とりあえずはホッとしたと言うのが実感である。 現在いわき市は財政的には火の車で｢共立病院の建替｣を200億円超で計画しているが、国は双葉郡8町村の避難者やいわき市民を含め、約36万人の｢安心・安全な医療の確保｣こそ、国としての責任でもあり最優先の課題であることも認識すべきである。 本来なら国は｢市立病院の再生を肩代わりして国立病院を建設する｣位の視点に立ってもおかしくない話であり、渡辺市長は先の病院建設を現在地とした発言を白紙に戻し、市民の声に耳を傾け、市民の望む、夢のある、希望と安心が得られる病院建設を実現して頂きたいものである。 私達市民が安心して暮らせる為には、命の最終砦である「共立病院の再生」であり、当然勤務医の環境改善(金・物・質)は大事な要素となることを念頭に「いわき市民や双葉郡８町村避難者の為」にも渡辺市長は残り一年余りの市政に対し、起死回生の秘策を講じ、最善を尽くして頂けることを願うばかりである。
新議員は出来レースを阻止できるのか? [いわき市の医療問題]
いよいよ37名の新議員による本格的な「いわき市議会」が11月から開始する運びであるが、新人議員の方々には澱んだ市政に新風を吹き込んで頂きたいという期待は大きい。 これまでの医療問題では、多くの疑惑を生み、新病院建設についても、現実的には「新病院建設検討委員会」での2年間の検討も振り出しに戻っただけで、市民の命を更に脅かす状態になってしまったのも事実である。 平成20年度の選挙から今日まで、市政の「地域医療」に関する問題点を何とか市民の皆様に知って頂きたいとの一心で、新病院建設を促進する市民の会を立ち上げ、10万人署名運動を初め、復興局や県知事、いわき市長へと要望書を提出する等の活動を進めてきたが、残念ながら際立った成果を見るに至らなかったのも現実である。 しかしながらつい先日、民主党細野政調会長と吉田泉衆議院議員と共にいわき市長が共立病院を視察し、初めていわき市長は3万人の避難者増加に対する医療や福祉体制が追いついていないとして改善を要望したことが紙面で報じられたが、私としては復興局で吉田泉衆議院議員に対し「いわきの地域医療の早期改善」を訴えてきた成果であると自負しており、今回の出馬も無駄ではなかったと自分を励ましているが、もっと早い時期に市長が訴えてくれたならと思うのも正直なところである。 新病院建設に伴う問題は、共立病院の耐震化工事が始まることにより、更に遅れることは必至であり、新病院の建設地も白紙に戻る可能性も大と私は見ている。 市民の多くが狭隘地からの移転を熱望し、将来の発展性を考慮した建設地を求めてきたことや新病院建設検討委員会が最初に掲げた3つの指標からも逸脱し、市長が強引に現在地に決定したことに対する疑問は必ずや大きな問題に発展することも必至の状況で、 何故、あれほどの有料駐車場に対する苦情を含め、多くの市民が熱望してきた移転の声とは裏腹に現在地に決定しなければならなかったのかなど、これまた良からぬ想像をしてしまうのも事実である。 特に気になるのは「民有地の買収価格がどれ程になるのか」であり、この点だけは特に慎重に対応して頂きたいし、私自身の注視すべき点でもある。 何れにしても、「いわきの医療」の改善に当たっては、市長が要請した通り、相双地区避難者3万人を含めた市民の健康・命を守るにはどうあるべきかを大前提にして早期の医療改善を求め、また努めるべきであり、これまでの赤字解消だけに目を向け、市民の命を軽視する様な対応だけは、絶対にやめて頂きたいものである。
「ルース大使と猪瀬副知事」に期待!! [いわき市の医療問題]
米国のルース駐日大使がいわき市を視察し、引き続き支援を行っていくという大変有難い言葉を頂いた。また、東京都の猪瀬副知事も、佐藤知事に会い、福島県は電力の供給源として大変お世話になっていることから、今後も引き続き、どの様な支援が望ましいのか検討していきたいと、これまた、私たちいわき市民にとっては、真っ暗闇の中に,光明を見た思いである。 私は4年前から、いわきの医療崩壊を防ぐ訴えを続け、活動してきたが、昨年3月11日の東日本大震災(地震・津波・原発事故そして風評被害)に伴ない、更に地域医療の悪化は深刻な状態に陥ってしまった。当初は、全国からの医療支援を受け、大混乱は避けられたものの、日が経つにつれ「市内の救急医療」はたらい回しや逆紹介が多くなり、「安心して暮らせる医療」とは程遠いものになってしまった。 東京電力福島第一原子力発電所の事故ににより、浜通り8町村からの避難者も既に2万人を越え、いわき市民33.3万人と合わせると35万人を越え、更に増える予想から、ますます、市立病院の対応は過密となり、勤務医の疲労や労働条件の悪化から、勤務医の減少と、確実に千葉県・銚子市立病院閉鎖の状況と酷似していることが気になってしまう。 いわき市唯一の総合磐城共立病院は、すでに総合病院の機能も失い、多くは他県、他市の病院を頼らざるを得ない状態は、いわき市民にとって不幸の一言である。 2年前の市長交代から一向に改善の兆しが見れない状態は、膨らむ財政悪化(病院債も思うようにいかない)が最大の要因とみるが、この事から、それに至らしめた、市長や市議会議員責任が明るみに出る事を恐れている為か、誰一人として、国や県そして、今回のルース大使や猪瀬副知事に対し、懇願する等の行動が見られないことが一市民として情けないと思うと同時に憤りを感じてしまう。 これだけ悪化させた地域医療の実態にふたをしたり、誤った情報を発信することではなく、市民には正直にその実態を明かし、救いの手に頼るべき時ではではないのかと思ってしまう。 長年、市立病院の動向をウォッチングしてみると当局の過ちが数多く見えてしまうのだが、過去は過去として反省し、市民の立場に立った、新たな姿勢と忠誠心をもって業務に当たっていただきたいものである。
従って、今回のルース大使や猪瀬副知事に対しても、本当に困っている「病院問題」に関し、実態を正確に説明し、今、市民や避難者の最大の不安となっている地域医療に対し「安心・安全な医療の確保」に向けた最大限の支援を請うことが、市長や市議会議員のやるべき仕事と心得るがどうか。と問い正したい心境である。
支援する側の立場を想定してみると、猪瀬副知事の発言は心のこもった言葉であり、浜通りの市民が本当に困っている実態が判れば、必ず手を差し伸べてくれるもの信じているし、「ルース大使」においても同様であると確信しているが、「求めないものに対しては手を差し伸べることができない」ことは周知の通りであることから、積極的な情報開示と、積極的な情報発信をお願いしたい。
「市民の命を守れない」それは市長の責任 [いわき市の医療問題]
いわき市は平成二十二年四月「常磐病院」を民間医療機関に譲渡され、現在の市立病院は「総合磐城共立病院の一病院」となったがその際、市立病院勤務医と看護師の大量退職を生んだ。 この為、いわき市は「命の最終的な砦」となっている「総合磐城共立病院」は二十四診療科中十診療科に於いて「診療制限」が行われている他、耐震強度不足から、今回の「東日本大震災発生時には、入院患者全員が屋外退去を余儀なくされ、一時パニック状態となり大混乱が生じた。いわき市消防本部発表の平成二十二年、救急患者搬送実績によると、一万９３２人で前年と比べ７０５人増加し、その内、急病が６割を占めた。 又通報から医療機関に収容するまでに要した平均所要時間は、前年より２分以上延びて四十一分３８秒となった。 内容としては、転院搬送１２４２件を除き、救急搬送された９７００件の内、医療機関から十一回以上受け入れを拒否されたケースが９８件あり、過去５年間で最も多く、前年より「専門外」や「ベット満床」等を理由に１９件増加した。「医師不足」などが背景にあると見られ、「いわきの救急医療」の深刻な問題の解決策が未だにみつかっていないことが改めて浮き彫りになったと、地元紙「いわき民報新聞社」は報じています。 三月十一日に発生した未曾有の大災害（地震・津波・原発事故）に伴う浜通り地区被災者のいわき市への転入は顕著で、現状では民間のアパートを含め空きが無い状況にあり、8月2日付けの｢福島民友新聞｣には更に仮設住宅の建設に伴い更に増加（現在、双葉郡８町村からの避難者１４，０００人から１８，０００人に増加）が見込まれると報じている。その後、降雪の時期を迎え、会津方面の避難者をはじめ、多くの避難者は、自宅に近く、住みやすいいわき市への移住を希望していることも報じられてきた。 しかしながら、「いわき市の救急医療の現状」を見ると、「住民の救命・救急医療」に於いては、冒頭にも述べたように、平成２２年4月の常磐病院譲渡に伴い市立病院勤務医(29名)の大量退職を生む結果となり、危機的状況に陥ってしまったにも拘わらず、何ら具体策は講じられず、現在に至っては、共立病院の医師数は109名であるが、研修医を除く医師数は91名と6ケ月の間に7名の減となっている他、次年度研修医希望者も今年の14名から2名へと激減し、ますます「いわき市民の命は守れない」といった最悪の事態に陥ることは必至の状況にあり、ある程度、経済的に恵まれた方は、郡山市の南東北病院に望を託す傾向が顕著に表れ、そうでない方は、やむなく共立病院や市内二次救急病院等に期待せざるを得ないのが現状で、特に共立病院は患者が殺到し、医師や看護師等の労働環境は劣悪となる等、負の連鎖に歯止めが利かない状況にあることは間違いないのだが、いわき市長を初め、市議会議員や県議会議員、そして地元国会議員の先生方に於いても、この最悪な「いわきの救急医療」を問題視し、市政や県政、そして国会に於いても誰ひとりとして言葉にしないし、訴えることもしないのが現実で、このことには大きな疑問を感じる。 今回の東日本大震災に伴う放射能問題を考えた場合、何故、政府や東京電力㈱そして東京都に対し、この窮状について訴え、協力や支援を求めないのかが理解出来ないのである。 政府や東京電力㈱そして東京都に於いては、それなりの責任は感じている筈で、具体的な要請があれば、それに答える可能性は非常に高いが、要請のない所には、誰が手を差し伸べようとするだろうか。 このことをよく考えてみるべきである。
いわき市長は2年前、新病院建設に伴う検討委員会を立ち上げ、来年3月までに答申を受ける運びとなっているが、この間、地域医療は、進展どころの話ではなく、むしろ底なし沼に入ってしまった感じである。 検討委員会の議事録等を見る限り、「市民の命をどう守るのか」が目的ではなく、如何に共立病院の赤字経営を改善するかが目的になっていること自体からも、市民の安心して暮らせる地域医療どころの話ではなく、明るい未来や希望は全く無くしてしまったというのが現実なのである。 昨日の新聞報道で公務員の賞与の実態が明らかにされたが、いわき市議会議員は先の議会で給与カットを常識外の5パーセントと決めた。 そして今回の賞与を他の市と比較すると40万程高く107万円となっており、逆に市職員は最も低い金額となっていることを市民は見逃がしてはならない。 これは、いわき市議会議員の常識やモラルが欠如している表れでもあり、常磐病院譲渡同様、個々の利害を最優先にした考えに他ならないからである。 市民の皆様には、このことを良く知って頂き、来年9月の市議会議員の選挙では絶対に当選させない。 そんな選択肢も必要であることを付け加えたい。
行政や議員に騙されない市民になろう！ [いわき市の医療問題]
９月28日付の｢いわき民報｣には「新病院建設にかかる基本構想づくり懇談会」の中で、市側から、早期実現が期待できる候補地として、市有地4か所の候補地を提示したとの
報道がなされた。 「この懇談会」そのものが、単なる行政側のパフォーマンスとして、市民を含めた有識者・関係者で検討を行ったとの「理由づけ・アリバイづくり」に過ぎず、全てが行政側の思惑に沿った出来レース「市民に納得させる為の肉付け」を行っているに過ぎないと思っているのは、私だけではない筈である。 それは、今回の会議の資料、そして議事録要旨を見れば、一目瞭然で、先の「常磐病院譲渡に伴う審査委員会」が行ってきた行程（プロセス）の繰り返しとも言える。 月刊誌「タクテクス」が、この疑惑については記事を掲載したが、私が３年以上に渡り活動を続けてきたのも、正に「市民の為の行政」を取り戻したいという一心からであるが、それと同時に、市民の多くが、行政や市議会議員の思惑や慣れ合いを何の疑いも持たずに任せている姿勢に一石を投じたいが故の言動とも言える。 普通に考えても
先の常磐病院譲渡に関する「ときわ会」への配慮・優遇はおかしいと思う筈なのだが、市民の多くは、行政側の巧みな情報操作（医師の大量退職やマイナス要因・情報は極力公表を遅らせるか出さない等）により、騙され続けて来た事に気付きたい。 市立常磐病院は救急患者受け入れを年間1,000件行っていたのが、ときわ会「いわき泌尿器科病院と竹林病院の合体：救急患者受け入れ260件」が譲渡を受けること自体に無理があり、いわきの医療が悪化することは誰にも判る筈である。更に常磐病院譲渡に伴って市立病院勤務医は｢共立病院の20名を含め、３０名弱の大量退職を生むことも事前に把握していた筈なのに、常磐病院施設（4.3億円の評価額）の無償譲渡と市有地借地の5年間無償貸与、更に8.8億円もの市民の血税をタダであげてしまった｣ことが摩訶不思議な出来事として、言い伝えられることは間違いないのだが、この摩訶不思議なことが、今回の「新病院建設にかかる基本構想づくり懇談会」でも起きかねないことを市民は認識すべきである。 特に気になるのは、病院建設用地の候補地が外部圧力や思惑に影響されていないか。 更には病院建設に絡む癒着・談合などはおきないのか。等に市民一人一人が疑惑と疑問の目を光らせることが大事だ。 更に気になるのは、市民が安心して病院に行ける体制づくり・病院づくりが優先されるのでは無く、経営の赤字解消のみを優先し、病院建設の建設費抑制や規模の縮小等が中心に纏めようとしていることには警鐘を鳴らさずにはいられない。 経費の節減を考えるなら、運営スタッフ（局長・課長以下）の縮小・削減を優先すべきである。 市立病院が一つになった現在では、病院長を管理者として、一般の私立病院と同等の運営スタッフ数に合わせることは、出来る筈で、市民にとっては、解りやすい改革と言えるだろう。 もう従来の考えや行政執行では、市民は騙せないことを肝に銘じ、襟を正すべき時と忠告しておきたい。
