「いわきの救命・救急医療」に光明！ [いわき市の医療問題]
いわき市長は「11月8日のＴＶニュース」に於いて、東京電力㈱の病院譲渡に伴う「いわき市への医療再生支援」を要請したことが報じられた。 私が1月に掲載したブログや10万人署名運動と共に復興局や県知事そしていわき市長への要望書提出等で訴えてきたアメリカ合衆国を初め東京都、国、県、そして東京電力㈱への医療支援について、遅き感はあるものの、いわきの首長として先の細野政調会長への要望に続き、東京電力㈱に行ったことの意義は大変大きく｢悪化し続けていたいわきの医療｣に歯止めがかかるだけでなく、再生に向けてのスピードアップが図れることは間違いない。ここに来てTV等への出演が多く、悪化し続けていた地域医療の実態を明らかにしていく姿勢と言動は称賛に値するものである。 震災一年を経過した時点において、アメリカ大使や東京都の猪瀬副知事が来県された際、福島に対して支援の継続を表明されていたことや、不幸にして予想外の大災害となってしまった原子力事故に対しては当然ながら国や東京電力㈱は県民に対する謝罪や償いの意識は計り知れないものと推測できただけに、もっと早い段階での支援要請が望まれた事ではあるが、これ以上の危機的状態が回避されることが確実視されるだけに、とりあえずはホッとしたと言うのが実感である。 現在いわき市は財政的には火の車で｢共立病院の建替｣を200億円超で計画しているが、国は双葉郡8町村の避難者やいわき市民を含め、約36万人の｢安心・安全な医療の確保｣こそ、国としての責任でもあり最優先の課題であることも認識すべきである。 本来なら国は｢市立病院の再生を肩代わりして国立病院を建設する｣位の視点に立ってもおかしくない話であり、渡辺市長は先の病院建設を現在地とした発言を白紙に戻し、市民の声に耳を傾け、市民の望む、夢のある、希望と安心が得られる病院建設を実現して頂きたいものである。 私達市民が安心して暮らせる為には、命の最終砦である「共立病院の再生」であり、当然勤務医の環境改善(金・物・質)は大事な要素となることを念頭に「いわき市民や双葉郡８町村避難者の為」にも渡辺市長は残り一年余りの市政に対し、起死回生の秘策を講じ、最善を尽くして頂けることを願うばかりである。
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