若者のパワーは必ず「いわき市」を変える！ [いわき市行政改革]
慣れ合い・癒着・談合・しがらみといった言葉が溢れ、長年続く自民党志道会を中心とした市政はどうにもならないところまで来てしまった。 いわき市を変えたい、変えなければならないという強い信念と「磐城共立病院の再生と行政改革」が第一の公約に掲げた候補者の出現は、私のこれまでの主張を全くレベルが違う元衆議院議員（松下政経塾生）の先生が私と同様の考えであったことに大変感動し、先日の事務所開きでの候補者の挨拶では、あふれ出る涙をこらえることができなかった。 渡辺現市長は、共立病院の現在地への建て替えを決定したにもかかわらず、昨年度・今年度と行ってきた3.2億円の耐震化工事の実施や病院を稼動しながらの新設工事は別箇所への新設に比べ防護等にかかる安全対策費は膨大となるなど、血税の無駄遣いは明らかな他、現状での浜通りの避難者を含めた36万人の安心・安全な医療(特に救命・救急医療)の構築については、土地の狭さ、病室の減少等からみても、夢・希望・期待など何一つ持てるものではなく、むしろ地域医療については脱出不可能な真っ暗闇なトンネルに突入していくようなものであろう。 私達市民の多くが望んでいるのは、福島県の中でも最も信頼感を失ってしまった現状を打破することであり、それには診療科目が充実した「大規模な病院建設」と、研究・研修施設をはじめ、診療科目の拡充、更には医師や看護師等が働きたくなる様な充実した福利厚生施設の併設は当然である。 これらが満たされてこそ、市民の安心・安全をはじめ、夢と希望のある病院建設といえる。 裏を返せば現在地での病院建設は絶対にしてはならないのである。 常磐病院の譲渡は、｢市立常磐病院を一つ潰すだけで医療はもっと悪化する」として市民の方々に理解して頂く為に、種々の活動を行ってきたが、そう簡単なものではなかった。 しかしながら共立病院の建て替えを市長が発表した時には｢市民の本意ではない為、必ず阻止してくれる」と、新たな市議会議員の方々に期待したものの、あっさり調査・設計を認めてしまったことで半ばあきらめたことも本音である。 従って今回の市長選に名乗りを上げた｢若さ・実績・能力・行動力とすべてを兼ね備えた候補者」こそ私が5年前の志が成就出来る唯一の候補者であり、私が待ち望んでいた待望の首長であり、必ずやいわき市を変えてくれるものと確信するに至った。 今こそ、淀み続けた市政に終止符を打ち、新星いわき市長の誕生を市民の多くの同志と共に実現したいものである。 特に今回の磐城共立病院建設に伴う医療行政は間違いでは済まされない市民の｢夢や希望を失いかねない重大な分岐点にある」ことを自覚して頂きたいし、市長選には絶対に棄権することなく、自らの意思を一票に示していただきたいものである。 市民の力で再生いわき市を実現させましょう!!
特に、これからのいわき市を背負う若い世代の方々には「いわきを変えるのは若い力」を合言葉として、大きなうねりとして市政改革の先頭に立っていただけることを切望したい。
いわき市長は「ある市議会議員」の言動を見習うべし！ [いわき市行政改革]
つい最近、テレビ出演したいわき市長の発言に対し、「またまた情けない発言をした」とか、「責任を国や県のせいにしていて、見苦しい」とか「恥の上塗りは止めてほしい」といった声をテレビ視聴した数人の知人・友人が口を揃えて批判した。
私は残念ながら、その番組を見逃してしまったが、何となく想像は出来る。６／１日の「いわき民報記事」では、市の復旧・復興への考えを示すとして「市民が共有できる復興の姿を明確にすると共に、その実現に向けて行政、市民、企業等が一体となり、英知とエネルギーを結集し「オールいわき」で取り組んでいくとしているが、｢市長として何をするのか｣「何をしたいのか」といった強い意思・気構えといったものは伺えず、この場に及んでも、形式的な組織作りと話し合いを優先していることに、疑問と不安が残る。 また、昨日の人事異動記事に於いて、共立病院勤務医の退職が報じられたが、今回の市長の考えには｢市民の安心・安全な暮らし｣の表現はされているものの、市民が最も不安になっている「救急医療」への取り組みについては一言も触れられず、蚊帳の外といった感じである。 市民の間では｢市長リコール｣も公然と叫ばれているのは事実だが、先の噂話についても、私からみれば、何故「自らの潔白」を照明する行動に出ないのかが疑問である。ある市議会議員は、新聞折り込みで、震災発生から今日までの行動記録を市民に公表したが、実に立派な行動「市議会議員の鏡」と言える働きで、誰もが認める筈である。 本来なら市長自ら同議員に見習って行動記録を公表すれば、一瞬に｢噂は｣消えることになるが、それをしないでいること自体、疑われても仕方のないことではないだろうか。「裏を返せば、単なる噂で無いから、公表出来ない」ことにも繋がっていることを重く受け止めるべきである。
これが「いわき市災害対策本部の回答書」だ!! [いわき市行政改革]
いわき市長の震災対応に対する批判は、2ケ月が経過しても止まず、むしろ多くの市民は怒り心頭といった感じである。 未曾有の大災害と言われ、地震・津波・原発事故・そして放射能の風評被害と四重苦に陥ったにも拘わらず、いわき市長をはじめ、幹部職員や市議会議員の影は薄く、私達市民の目には映らなかった。 この様な状態から、市長は市外に避難したとか、災害対策本部に詰めなければならない幹部職員が集まらなかったとかの｢噂が飛び交う事態｣となった。 いわき市民300名近くが死亡あるいは行方不明となってしまった大震災にも拘わらず、非常時のサイレンやアナウンスは聞かれず、市内中心部では、それほど、大災害発生の実感が得られなかったというのも事実である。 勿論、市長が積極的にテレビに出なかったことも、大きな要因ではあるが、それにも増して対策本部の指揮命令系統に問題があったことは間違いない。 いわき市職員3千名を超える方々にその統制が図れたとすれば、避難者受け入れ、対応の為、昼夜問わず、不眠不休で頑張り、(体はやせ細り顔はゲッソリ、髭は伸び放題)何週間もの間、自宅に戻れなかった公民館長やスタッフの方々とは正反対に、 対策本部に詰めた幹部職員は何をしていたのかと疑いたくなる。 被災者の方々が仮設住宅等に入居され、復興への道筋がついたなら、絶対に今回の幹部職員の震災対応については事実関係を明らかにしなければならない。 警察や消防、病院の救急対応は勿論のこと、公民館や学校等の避難個所に於いては、先にも記した通り、献身的な避難者支援に当たっており、大変御苦労され、頑張って来られた訳であるが、これらの功績が市長や幹部職員が余りにも悪評の為に、もみ消されてしまうようなことがあってはならず、 今回の震災対応については、職員の勤務表の開示等を求める等、絶対に明らかにすべきである。 そして頑張った方々にはそれなりの評価が必要である。 今回の公開質問状に於いては、1ケ月を過ぎても、非常招集に応じなかった幹部職員の公表には応じず、質問にも、まともに答えない様子からは、相当数の幹部職員が職場放棄をした。 と受け止めるべきだろう。 この様な方々は当然ながら職場放棄の懲罰に科し、功労者には表彰といった厳格な評価をすべきである。 特に今回の善良な市民の公開質問状に対し、まともな回答を出さないことが、一つの慣例になっているとすれば、これを黙認することは、行政の悪しき慣習を容認することに等しく、断じて許してはならない。 この様な公僕人としての対応は市民に対する裏切りと、蔑視や愚弄に他ならないことをもっと市長や幹部職員は自覚すべきである。
公開質問状に対する回答は｢いわき市災害対策本部｣「議会事務局」｢磐城共立病院事務局｣「水道局」から五つの質問に対し六つの回答となっているが、今回は｢災害対策本部｣と「議会事務局」からの回答を一言一句、原文通り紹介する。【提出日:4/5日 回答日5/6日】
【回答部門:いわき市災害対策本部】
質問①-1
東日本大震災発生後｢いわき市長｣は市外に退避したとの噂があるが、事実関係を教えてほしい。
回答 3月11日の大地震・大津波発生直後から、市は災害対策本部を設置し、市長が本部長となって指揮をとり、被災者対策や国・県・関係機関との調整など、これまで出来る限りの対策を講じているところあり、市長が市外に退避したような事実はありません。
質問①-2
いわき市災害対策要綱(平成19年3月制定)により、災害発生時の応動体制が定められていると思いますが、今回実施された災害対策本部の設置経過と応動実績(体制表による課長職以上の応動者名と各役割分担での応動総数)を災害発生から10日間について教えてほしい。
回答 3月11日(金) 14:46頃 【地震発生(M9.0(暫定値)】震度6弱
14:49 大津波警報発令(気象庁)
14:50 災害対策本部設置
14:51 市内沿岸部全域に避難指示
災害対策本部をいわき市地域防災計画に基づく第3次配備で設置し、全組織をあげて対応したところであり、現在も同体制で対応しているところであります。
[皆さんは この回答を許せますか?]
公開質問状は、市民の知りたい権利に対し、公正・公平に且つ事実を正確に開示することで、説明責任を果たすことになるものと思うが、的外れの回答で、市民を馬鹿にした対応と言わざるを得ない。 万事が同様で「市民に対しては，如何に誤魔化すか、ほとぼりがさめるのを待つ」といった姿勢は見え見えであるが、絶対に「この様な対応を見逃してはならない」何故ならば、これを見逃してしまえば、又同様の対応を繰り返すことは必至で、失敗に対する反省の意識等は全く無くしてしまうからである。 誤魔化そうとすればする程、自分達の首を絞めていくことを、この機会に気付かせる事は大事である。
【回答部門:いわき市議会事務局】
質問②
同じく市議会議員の活動実績(動向)について教えてほしい。
回答 東北地方太平洋沖地震による甚大な災害に対応するため、3月28日いわき市議会内部に｢いわき市議会東日本大震災対策本部｣を設置、当該対策本部は、全議員をもって構成し、本部長には議長を、副本部長には副議長を充てることとしました。 主な活動内容は、いわき市対策本部との連携強化や災害対策及び復興に関すること、また、国・県関係団体への要望等としております。 これまで、定期的に対策本部会議を開催し事態の把握に努めるとともに、政府や地元選出国会議員、福島県知事、東京電力株式会社などに対し、被災された方々への生活支援、福島第一原子力発電所事故の早期収束、安寧な市民生活の確保、風評被害の解消などを強く要望してきたところであります。 なお、市議会議員個々人の活動につきましては、議会事務局では把握しておりませんので、ご了承願います。
[市議会議員の行動で気になること]
災害対策本部の組織が事前に決まっていないこと。 また、市議会議員の召集が3月28日と災害発生後2週間以上が経過していること。 等から市議会議員の方々も、市外に退避した方がいたのではとの推測も出来る。 これで良いのだろうか? まともな対応と言えるのだろうか?
「いわき市の義援金配分」に異議あり！ [いわき市行政改革]
４／１６日「いわき民報｣のトップ記事で｢いわき市の災害義援金配分決定」が報じられた。 先のブログでは原発の放射能問題で「いわき市は退避区域から外れた事に対する市長の安心発言」に対しては苦言を申し上げた通りであるが、放射能被害についての補償（賠償）については、これからの問題で、現在進行形にあるが、東京電力からの｢仮払い賠償金」として、いわき市（一部地域）に支払われることは意義があり、評価できる。
原発の水素爆発に伴い、放射能拡散への不安と健康被害への影響から多くの市民が一時的とはいえ、退避を余儀なくされた事も事実であり、当然今後の補償問題が議論されることは必至の状況にあるが、今回、いわき市が決定した義援金配分については、国や東京電力が責任を負う放射能に伴う補償（賠償）と、更に｢県及び市義援金と併せて支払われることについては甚だ疑問がある。 冒頭に述べたように原発の放射能に伴う補償（賠償）は国や東京電力が責任を負うとしていることから、全国からの義援金（日本赤十字及び民間）とは別個のものとして扱うべきものと判断する。 従っては地震や津波による被災者（死亡・行方不明者又は住宅の全壊・半壊）に限定して、少しでも多く配分してやることが、より平等で公平な配分方法と思う。 全国の支援者も、きっとそれを望んでいる筈で、県やいわき市には再考を促したい。 そして、復旧や復興資金については出来る限り国の予算で、義援金は「あくまでも被災者救済」に充てるよう願わずにはいられない。
「いわき市長が逃げたは嘘」の報道！ [いわき市行政改革]
４月１１日のいわき民報「震災から１ケ月：記者が見たいわき」の中で「いわき市長が逃げた」という噂は「根も葉もない嘘」また支援物資が野積みにされ、被災者に届けられない」という噂も独り歩きしていると報じた。 私自身も震災発生から数日後に市長のテレビ出演を見たが、冒頭の噂は、この頃には既に囁かれていたようである。 ｢根も葉も無い噂｣であったとすれば、誠に喜ばしいことであるが、私達市民側からすれば、市長の切実な訴え、叫びが目に見えず、｢市長は何をしているのだ｣と多くの市民が思ったのも事実と思う。 南相馬市長をはじめ、他の市町村長は型崩れした防災服に身を包み、伸び放題の髪や髭顔での頻繁にテレビに顔を出し、全国民に窮状を訴え続ける姿を目の当たりにしているだけに、｢いわき市長の余りにも影が薄い存在｣に憤りを感じてしまったのではないだろうか。 昨日、枝野官房長官が発表した「緊急時避難準備区域」の中に、これまでの屋内退避区域だった｢いわき市｣が除外されたことが気になる。 当然、政府といわき市長の調整結果で決まったものと思うが「これまでの屋内退避者の同意、納得」が最優先であることは言うまでもないが、「被災者の声」を十分に反映した対応を望むものである。
軽率と言える｢いわき市長の風評発言」 [いわき市行政改革]
市民の為に、いわき市長は何をしたのか。 というのが大震災から一カ月を過ぎた今日、多くの市民が口癖に交わす、半ばあきれ果てた罵声ともとれる生の声である。 私が最初に懸念したのは、市長の震災後、五日ほど経ってテレビ出演した際「いわき市は３０Ｋｍの退避区域はごく一部の地域であり、放射能の影響はない」と、ガソリンや支援物資の輸送について、運転者への呼び掛けとも思える発言を行ったことにあった。 何故、あの時期に、あの発言か。 「まずい」と正直思った。 勿論、放射能を恐れ、市民の多くが市外に退避し、殆どの地域に於いて、断水やガソリン不足、更には食料不足へと不安と戸惑いを感じていたことも事実であるが、呼び掛けや働きかけをする相手が違うと言いたい。 既にテレビでは連日「退避区域のいわき市｣として報じていただけに、逆効果の発言としか受け止められなかった。 瞬時に私の脳裏には、目に見えない放射能問題では、政府が区分けした３０Ｋｍ内の退避区分も一応の目安であり、その範囲を明確に物理的に区分出来ない要素が多いだけに、事後の保障問題にミソをつけなければ・・・との心配があった。 市長の発言直後からテレビでは「いわき市○○地区」と一時は具体的な表現に変わったが、善し悪しは別として、市長発言の重さだけは自覚して頂きたかった。 今回の原発事故に関しては、最も不利益を被ったのは｢いわき市民｣であると私自身は思っている。 何故なら、目に見えない放射能への不安は３０Ｋｍ以上だからといって払しょく出来るものではなく、多くの市民は、より遠くへ退避したいと思う気持ちは当然である。 また、親戚や友人、知人がいない。 かといって被災者には該当しないとなれば、当然自主避難として負担も大きい。 更に薬がないとすれば、薬価代もかかる。 これらは実際に退避した場合であるが、退避せずにいわき市に残った場合はどうでしょう。 断水による水の確保（飲料、炊事、風呂、トイレから食料、ガソリン、灯油迄、あらゆる面で不自由な生活をしなければならない）等、いわき市災害対策本部の機能がマヒした状態からは、どちらを選択しても｢いわき市民｣は最悪の状態にあった」ことは間違いない。 これらの要因は地震や津波は天災としてやむを得ない理由ではあるが、放射能の問題や災害対策の面では、人災といっても過言ではなく、特に原発は国策に基づくもので、いわき市民は不利益を被った最大の犠牲者でもあることを「市長は何故、前面に立って国、政府に訴えないのか」が私には理解出来ない。 勿論、国会議員、県議会議員、市議会議員についても、同様であり、選挙に於いては、口癖に「皆さんの為に働きます。 頑張ります」と訴えるが、この様な時こそ、市民の為に何をやるべきか。 を考え行動すべきではないのかと苦言を呈したい。
市長リコール「カギはいわき脱出の真相」 [いわき市行政改革]
最近の街なかで、耳にすることは、東日本大震災における市長の対応についての批判ばかりである。 「いわきを脱出し、退避した」「郡山で肉を食べていた」等の噂と共に「リコール」を口にする市民はかなり多い。 私自身も感じることは、地震、津波、放射能問題と未曾有のトリプル災害に見舞われたいわき市における非常災害対策本部の影は薄く、市長にしては、対策本部長として先頭に立って汗する姿はほとんど見られなかっただけに、まんざら噂だけではなかったようにも思えてしまう。 また、地震発生から５日後の３月１６日、初めて市民向けのメッセージを出したが、背広姿でのテレビ出演は、多くの犠牲者を出した｢いわき市｣の首長としては場違いの姿で、市民を蔑視した姿勢と言わざるを得ない。 いわき市は災害発生を想定し、非常災害対策要綱を制定し、その組織や応動体制を決めているが、災害発生の翌日に於いての給水活動（市内全域が断水になっているにも関わらず、たった３ケ所程度の給水個所を指定）から察すると災害対策本部の設置や体制確立は形式的で、実際には「災害対策要綱に沿った非常呼び出し等を行わなかったのでは」との疑惑は残る。要綱に伴う体制が組まれ、３千人を超える職員が任務に就いたなら、決して、あのような光景は見なくて済んだ筈である。市長（対策本部長）の指示・命令で体制が敷かれる為、一般職員の責任を問うことは出来ないが、市長や幹部職員が出動せず、要綱通りの体制が組めなかったとすれば（法律を犯したことと同じ）当然、そこには責任が生じ、市民を欺く背信行為として懲罰に値し、断じて糾弾すべき内容である。 今回の災害については、他の市町村にも増して首長の責務は多く、本来は、テレビやラジオ等に積極的に出演し、必死に窮状についての訴えや要望を出さなければならない立場にあった筈である。 被災を受けた方々からすれば、私達以上に怒りを感じている筈で、小耳にしたことではあるが、現場へ出向いたある国会議員と県会議員が被災者の気持ちを逆なでする言動から罵声を浴びる結果となり、それ以降市議会議員については、現場には行かないことを申し合わせたとの噂も出ており、余りにも蔭の薄さから、うなずける内容である。 市長や市議会議員の方々には、これまでもブログを通し、常磐病院譲渡問題を初め、いろいろな案件に対し、苦言を申し上げて来たが、市長や市議会議員のような公職を目指すなら、絶対に私利私欲におぼれることなく、公人としての自覚と責任ある行動を遵守されたい。 それが出来ないなら、決して公職にはつかないといった決意を示して頂きたいものである。 私は現在「いわきの行政改革と共立病院を守る市民の会」のスタッフとして、活動を行っているが、今回の未曾有の大災害に直面し、一旦活動を自粛したところである。 今のいわき市は、一日も早い被災者の救済と災害復興を実現させることに全力を傾注することは言うまでもないが、｢安心・安全な地域医療を守る」ことも同様に大事である。 市長のスローガンであった「オールいわき」の言葉は今は虚しく聞こえるが、まさに「オールいわきでの取り組み」が求められていることは間違いない。
いわき市長の震災対応に市民の怒り爆発！ [いわき市行政改革]
今回の東日本大震災に於けるいわき市長の対応について、私へのところには、既に多くの友人から電話等により、苦情が寄せられた。 いわき市は地震、津波の発生で未曾有の災害に見舞われ、多くの市民が尊い命を奪われてしまった。 又、国策として推進してきた福島第一原子力発電所は、地震、津波被害を受け、放射能漏れの大事故へと繋がってしまった。 この為、いわき市は３０Ｋｍ以内の屋内退避を初め、市全体に及ぶ風評被害等で、多くの市民が退避を余儀なくされる等の大混乱が生じ、ライフライン（特に水道）に於いては未だに復旧できない状況にあるが、災害対策本部に於ける市長の初期対応には多くの市民が疑問を感じ、憤りを感じていることが、ヒシヒシと伝わる。 当然と言えば当然である。テレビでのインタビューでは、他の市町村長は非常時服で切実な訴えをしている中、いわき市長はたしか、背広姿で、いわき市は放射能の影響範囲はごく一部の区域で、その他は影響が無いと声高にアピールしていたことに、虚しさと情けなさが交錯する。 １２日の給水箇所は３箇所程度で、おそらくは、半日近く並んだ人が殆どだったのではないだろうか。 いわき市長の背広姿と共に、対応の遅れと顔が見えない等、災害対策本部長としての任務を放棄していたのではとの噂も囁かれる程、粗末なものであったことは、事実だろう。 今後、市民への説明責任も果たさなければならないことは必至だが、市長として果たすべき役割を十分認識し、放射能対応も含め、市民の代弁者として不休不眠の決意で取り組んでほしいものである。 市長の考え、行動が全てを決定してしまうことの責任を感じながら・・・・。
ある市民の声を原文のまま紹介するものである。
[今回の震災に関し苦情を申し上げる]
この度の東日本大震災は未曾有の大災害となり、いわき市においても、久の浜、四倉、薄磯、江名、小名浜、岩間等々沿岸部を中心に莫大な被害を被ったことは、現状を見るに悲惨極まりない。 その影響から、多くの市民がライフラインで困り、揚句の果ては、飲料水、食料等に支障をきたし、特にガソリンでは多くの市民が困窮し、災害発生以来十八日が経過している現在、スタンドに入荷したわずかなガソリンに多くの市民が押し寄せ長蛇の列、待ち時間二時間は当たり前、二時間三十分待って品切れ退散。 次のスタンドを探して同じことの繰り返し、食料買い求めるにも出られず、親子五人耐え忍び、明日の食事さえもあてにならない現状が未だ続いている。 ラジオから流れる飲料水、おにぎり配布も長蛇の列、好間公民館に並んだが、ペットボトル一本、おにぎり一個、親子五人では到底間に合わず、少ないガソリンでようやくコンビニに到着。 陳列棚は空っぽ、車のガソリンも底をつき、見上げた空には星が笑っていた、という市民は私だけでは収まらず、多くの市民が同じ苦労を重ねているのが現状である。 避難民への救援物資不足に関しては、各市長、町長の強烈な叫び声がテレビで放映され、代表するものとして強烈に訴えている姿が見られました。 いわき市は、福島第一原発の影響から風評被害が広まり、ガソリン運送会社が被害を恐れ、万一を考え、「いわき」には運べないとして運送を拒み、飲料水、食料についても同じことで、一層不足に拍車を掛けているのが、いわき市の現状である。 このような状況にも関らず、市長をはじめ市民の代表である市議会議員の中で先頭に立って取り組む勇気ある人物は誰ひとりおらず、いわき市民全体が怒りを顕わにしているのが事実である。 この風評被害に対し，市長をはじめ、市議会議員は各マスコミに積極的に出向き、全国にどしどし訴える行動をとって頂きたいものである。 このような災害が起きると、市長をはじめ市議会議員の行動力が極めて明るみにわかり、結局は何もできないことが判明した。 県の佐藤知事をはじめ各町村長は積極的な救済の訴えは連日、目に映り、耳に入るが、いわきの市長をはじめ市を代表する市議会議員の声は全く聞こえず、どれほどの市民が食料不足、ガソリン不足で孤立しているのが分かっていないからである。 自分らも同じというかも知れないが、訴える手段は数多くあるはずである。 積極的にテレビ局、新聞社に出向き、いわきの実情を全国に訴える行動をこの機会にやるべきでなかろうか。市議会の何々派、何々派と常日頃、会派の広報紙に顔を並べ写っているが、この非常事態に何をやるべき
か、何をやったか、行動を起こしたかである。 今市民が一番困っている非常事態こそ、市民の先頭に立って行動を示して頂きたいものである。 風評被害の防止、ガソリン元売りに押し掛けて粘り強く説得、交渉するとか、飲料水、食料の確保に走り回るとか、リーダーシップ欠乏の市長に代わり誰かがやらねばならないのではないだろうか。 ダテに金バッチを付けているのではないだろう。 この時期こそ市民の先頭に立って、何々派の力を発揮する最高のチャンスではなかろうか。 市民の不安と心配は募るばかりである。 市民の多くは市民の代表の行動を注視している。
