いわき市長選のカギを握る「医療崩壊の謎」 [市立病院建設の裏側]
9月1日公示 9月8日選挙に向けたいわき市長選は既に始った。 一期四年間の実績が問われる渡辺現市長に対し、先の衆議院議員選挙に立候補し、敗戦の苦汁を呑んだ 新人「宇佐美昇氏」の立候補表明で、水面下での動きは激しさを増しつつある。 自民党県議や地元有識者の出馬も噂されており、これまでにない激しい選挙が予想される。 渡辺市長は四年前の選挙公約で、常磐病院の譲渡は白紙で見直すとしながらも、結局は市議会では既に承認済みとして譲渡を決定した。 その後は新病院建設に向け、検討委員会の設置の運びとなったが、2年間の検討経過から見えてくることは、新病院は現在地への建て替えという結論ありきで進められたように思えてならない。 検討委員会での3つの指標も曖昧にし、最も重要な案件である｢建設場所」の決定は検討委員会から切り離し、行政側(すなわち市長の判断に委ねる)が決定するとの結論付けた。 また多々のマイナス要因(新病院建設後は即、取り壊す総工費・3.2億円をかけて24年度から25年度に行われる共立病院の耐震化工事のムタ使いや、駐車場も十分確保できない狭隘地と旧病院稼働しながらの建て替え工事等は防護費が増大すること、また道路の渋滞とヘリコプター運行に当たっての法的制約等)がありながら、通常は考えられない現在地での建て替えと他候補地への新設の場合での費用対効果等の比較検討が行われない等の問題は正に「現在地ありき」と言えるのではないだろうか。 私がこれまで書き続けてきたブログの経過を見れば、摩訶不思議な行政の実態は容易に理解できるものと思う。 震災前と比較し、医師の数、質は明らかに悪化してきている中、浜通りの避難者は2万～3万人と増加傾向にあることを考えれば、いわきに居住するすべての人々は｢常に生と死の狭間にいる」ことを自覚すべきであり、何よりも今回の市長選挙の最重要課題と認識すべきである。 常磐病院譲渡からこれまでの一連の病院行政をみる限り、行政と業者の癒着といった悪しき慣習が引き継がれてきていることは否めない。 正にその悪しき慣習を断ち切ることが、イコールいわき市民の命を守ることに繋がるとの思いで、市長選に望みたい。 私たちは、これまで新病院の建設は｢旧サイクルパーク建設予定地が最適」と訴えてきた。 市民の夢・願望を叶えるためにも正に理想の場所である。 90ヘクタールを超える広大かつ高価な土地(いわき市が40億円で購入した宝の山)を今、放置すべきでなく、避難町村の仮の町構想へ協力しつつ、夢のある新病院建設の併設を積極的に進めるべきである。 仮の町には当然、期間はつきものであるが、5年になるのか、10年になるかは別として、いずれは古里に戻ることになる訳で、いわき市としては将来の土地活用の構想もしっかりと見定めた上での活用は一石二鳥と言えるのではないだろうか。 何といっても浜通りの避難者を含め、いわき市民の「安心・安全・命」を優先して推進することが、新しく選ばれる市長には求められている筈で、その実現もまた市民の清き一票の結集で叶うことになる。 今こそ、いわき市は変わるべき時なのです。 また変えなければなりません。 長年淀み続けたいわきの市政をもうこれ以上我慢することなく、新鮮で大胆に行政改革を実践し、マスコミにも注目されるような新市長の誕生を誰もが願っている筈である。 私たち市民の一人ひとりの力を結集すれば、必ず自慢のできる市長の誕生と、私達が安心して暮らせる夢の新病院建設も必ずや実現できるものと信じ、行動していきたいと思う。 是非皆様方の清き一票は｢市民の為の一票」となるようお願いしたい 。
「いわきの救命・救急医療」に光明！ [いわき市の医療問題]
いわき市長は「11月8日のＴＶニュース」に於いて、東京電力㈱の病院譲渡に伴う「いわき市への医療再生支援」を要請したことが報じられた。 私が1月に掲載したブログや10万人署名運動と共に復興局や県知事そしていわき市長への要望書提出等で訴えてきたアメリカ合衆国を初め東京都、国、県、そして東京電力㈱への医療支援について、遅き感はあるものの、いわきの首長として先の細野政調会長への要望に続き、東京電力㈱に行ったことの意義は大変大きく｢悪化し続けていたいわきの医療｣に歯止めがかかるだけでなく、再生に向けてのスピードアップが図れることは間違いない。ここに来てTV等への出演が多く、悪化し続けていた地域医療の実態を明らかにしていく姿勢と言動は称賛に値するものである。 震災一年を経過した時点において、アメリカ大使や東京都の猪瀬副知事が来県された際、福島に対して支援の継続を表明されていたことや、不幸にして予想外の大災害となってしまった原子力事故に対しては当然ながら国や東京電力㈱は県民に対する謝罪や償いの意識は計り知れないものと推測できただけに、もっと早い段階での支援要請が望まれた事ではあるが、これ以上の危機的状態が回避されることが確実視されるだけに、とりあえずはホッとしたと言うのが実感である。 現在いわき市は財政的には火の車で｢共立病院の建替｣を200億円超で計画しているが、国は双葉郡8町村の避難者やいわき市民を含め、約36万人の｢安心・安全な医療の確保｣こそ、国としての責任でもあり最優先の課題であることも認識すべきである。 本来なら国は｢市立病院の再生を肩代わりして国立病院を建設する｣位の視点に立ってもおかしくない話であり、渡辺市長は先の病院建設を現在地とした発言を白紙に戻し、市民の声に耳を傾け、市民の望む、夢のある、希望と安心が得られる病院建設を実現して頂きたいものである。 私達市民が安心して暮らせる為には、命の最終砦である「共立病院の再生」であり、当然勤務医の環境改善(金・物・質)は大事な要素となることを念頭に「いわき市民や双葉郡８町村避難者の為」にも渡辺市長は残り一年余りの市政に対し、起死回生の秘策を講じ、最善を尽くして頂けることを願うばかりである。
新議員は出来レースを阻止できるのか? [いわき市の医療問題]
いよいよ37名の新議員による本格的な「いわき市議会」が11月から開始する運びであるが、新人議員の方々には澱んだ市政に新風を吹き込んで頂きたいという期待は大きい。 これまでの医療問題では、多くの疑惑を生み、新病院建設についても、現実的には「新病院建設検討委員会」での2年間の検討も振り出しに戻っただけで、市民の命を更に脅かす状態になってしまったのも事実である。 平成20年度の選挙から今日まで、市政の「地域医療」に関する問題点を何とか市民の皆様に知って頂きたいとの一心で、新病院建設を促進する市民の会を立ち上げ、10万人署名運動を初め、復興局や県知事、いわき市長へと要望書を提出する等の活動を進めてきたが、残念ながら際立った成果を見るに至らなかったのも現実である。 しかしながらつい先日、民主党細野政調会長と吉田泉衆議院議員と共にいわき市長が共立病院を視察し、初めていわき市長は3万人の避難者増加に対する医療や福祉体制が追いついていないとして改善を要望したことが紙面で報じられたが、私としては復興局で吉田泉衆議院議員に対し「いわきの地域医療の早期改善」を訴えてきた成果であると自負しており、今回の出馬も無駄ではなかったと自分を励ましているが、もっと早い時期に市長が訴えてくれたならと思うのも正直なところである。 新病院建設に伴う問題は、共立病院の耐震化工事が始まることにより、更に遅れることは必至であり、新病院の建設地も白紙に戻る可能性も大と私は見ている。 市民の多くが狭隘地からの移転を熱望し、将来の発展性を考慮した建設地を求めてきたことや新病院建設検討委員会が最初に掲げた3つの指標からも逸脱し、市長が強引に現在地に決定したことに対する疑問は必ずや大きな問題に発展することも必至の状況で、 何故、あれほどの有料駐車場に対する苦情を含め、多くの市民が熱望してきた移転の声とは裏腹に現在地に決定しなければならなかったのかなど、これまた良からぬ想像をしてしまうのも事実である。 特に気になるのは「民有地の買収価格がどれ程になるのか」であり、この点だけは特に慎重に対応して頂きたいし、私自身の注視すべき点でもある。 何れにしても、「いわきの医療」の改善に当たっては、市長が要請した通り、相双地区避難者3万人を含めた市民の健康・命を守るにはどうあるべきかを大前提にして早期の医療改善を求め、また努めるべきであり、これまでの赤字解消だけに目を向け、市民の命を軽視する様な対応だけは、絶対にやめて頂きたいものである。
いわき市議会議員の存在感を示すとき!！ [いわき市立病院改革]
「新病院建設に関わる基本構想づくり懇談会」の2年間の検討プロセスを追ってみて感じたことは「やっぱり出来レース」の実感である。 2年前には、これで貴重な2年間を棒にふり、病院建設を2年間遅らせるだけ」と訴えて来たが，まさに現実化し、市民にとっては夢も、希望も託せない不安だけが残った病院建設がスタートする段階に至った。 この危機的状態を解消させる為には、市議会議員34名の過半数の良識ある判断と設計予算を否決させることが必要であることから、最後の手段として議員個々に対し、下記内容の手紙を託した。
市民の代弁者として、日々行政への目配り、そして指導等、全身全霊をかけてのご活躍に対し、心から敬意を表します。 さて、先日は6月議会での議題が発表され、｢共立病院建設に向けた立地等に｣につきましては、市民の意向とは全く真逆な基本方針が打ち出され、市民の期待を大きく裏切ったものとなり、あの常磐病院譲渡に絡む多くの疑惑や疑問を更に色濃く滲ませた今回の決定は、多くの市民が｢落胆しただけでなく、行政への不信感を更に増大させたことは間違いないことと思います。 私達が行った10万人署名運動では、自冶会長（行政嘱託員兼務）に対し、｢回覧による署名活動は厳に慎むべし｣といつた通達文書を発送するなど、市民運動への過剰とも言える干渉があったにも拘わらず、中央台周辺を主に、「1万2千人を超える市民の皆様方」は、旧サイクルパークへの病院建設に「夢を託した」ことは事実ですし、限られた地域での署名活動を考慮しても、市民の一大関心事であることは、疑う余地はありません。 あの傷ましい大震災で、いわき市の病院行政の環境は大きく変化し、今も流動的であることは周知の通りですが、共立病院は、救命・救急医療の充実はもとより、何と言っても安心・安全への信頼回復が最優先であり、それには、放医研誘致の問題、また双葉地方からの「避難者増加と仮の町構想」に伴う問題、更には最新設備を整えた高度・先進医療の充実などが重要なポイントであることは間違いなく、現在地での建て替えは土地が狭隘といった要因一つだけとっても、正にその市民の夢を壊すもので、新病院の発展性や勤務医の福利厚生、技術・技能の研鑚といった環境すら、整えられないことも必至であり、私達の子供や孫にも顔向けできない結果にしてしまうことは火を見るよりも明らかであります。 先の｢新病院建設に係る基本構想づくり懇談会｣の議事録や資料からは、最終的な建設場所決定が、結論ありきの評価項目設定や採点配分によるものと、容易に推察してしまう内容は、大きな問題でもあり、常磐病院譲渡の失敗を二度としない。 そして将来を担う子供や孫たち迄もが安心して暮らせる街づくりを考えるなら、財政難に伴う安易な妥協はせず、政府が公表した「仮の町構想受け入れ自冶体への財政面の全面的支援を行う」を見逃すことなく、｢仮の町構想｣を積極的に支援し、代替条件として｢浜通り避難者を含めた医療施設の充実｣を提案すれば、必ずや｢いわき市民が待望する夢は実現するものと確信致します。 既に共立病院の耐震化は予算化されているとすれば、多少の遅れは許容できますし、６月議会に提案される現在地での新病院建設に伴う設計の予算案は絶対に通すべきではないと判断致します。 当然、今年の市議会議員選挙に於いては政策論争の目玉になることは必至ですが、皆様方の良識ある決断こそ、市民の安心・安全を守れる唯一のチャンスであると捉え、市民の負託に答えるべき勇気ある行動をとって頂きたくお願いする次第であります。 皆様方の英断は必ずや子ども、孫達の幸せな生活を補償するものであると確信しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
追記、
今回の新病院建設は、皆様も肌で感じているものと思いますが、市民に
とっては、死活問題と受け止めている方や「病院再生無くしていわきの復興はなし」 と思っている方々は大多数の様に思います。市民の為に是非，一肌脱いで頂き、市民の皆様が安心して暮らし、夢と希望の持てるいわき市にして頂きたいと思います。皆様方｢いわき市議会議員｣でしか、成しえない事ですので、重ね重ね
よろしくお願いします。
「常軌を逸した「いわき市長の言動」 [いわきの医療]
遂に、市民の意向を無視した予想f範囲の発表が行われる。渡辺市長は28日｢新病院建設予定地｣として現在の場所を指定すると某新聞社が報じた。 新病院建設に伴う検討委員会の素案発表から市民意見の公募等は全く意味がないことは、最初から判っていたが、これほど共立病院の存続までも危ぶまれる状況に至っても、市民の生命を守る、医療に対する不安を無くすといった施策を最優先しない市長は、もはや存在価値は全くない。今回の決定には、財政難とか、市民の医療確保の観点からとか。市民向けにはメッセージを出すようであるが、もう市民はだませないだろう。 市立常磐病院譲渡は誰が考えてもおかしいし(医療体制の悪化は誰の目にも明らかなのに、病院施設はタダ、借地料もタダ、その上市民の血税8.8億円までも持参金としてあげた)何故あのような結果になったのか。を振り返れば、市長の発表は予想の範囲であることが理解できる。今回の10万人署名運動は、中央台地区周辺の区長さんを初め、各地区の区長さんからは、思わぬ支援協力(趣意書・署名簿の回覧)が得られたのは、紛れも無く「地区民の医療不安」に対する自冶会長としての危機意識と、病院問題の深刻さを痛感したからの表れと受け止めているが、一方、市長は｢聞く耳を持たずの意思表示かの様に、要望書提出から一カ月となった今も、面会に応じていない｣姿勢は、｢余程の困る事情があるからだろうと想像してしまうが、何れにしても異常であり、末期状態と言っても過言でない対応と言わざるを得ない。 特に今回の市民運動に対する弾圧的な行政介入は、いわき市が描いた筋書きが崩れてしまう事への警戒感の表れと見るべきで、今回の行政がとった弾圧的処置が、如何に行き過ぎた行政介入だったのか。 まだ理解してもらえない自冶会長さんに説明できる機会があるとすれば、必ずや自冶会長さんの立場での協力は得られる筈で、常磐病院譲渡を機に急速に悪化の道を辿った理由も容易に理解が出来る筈で、二度と同様な事が起こらない対応(行政や市議会議員に安易に委ねてはならない)が見いだせる筈である。 私達もこれだけ多くの市民から同意を頂いた以上、簡単にあきらめる訳にもいかないのも事実で、市長に対しても「市民の総意で新病院建設に当たること」を要望書、請願書に託すなど、市民の誰もが納得できる建設予定地の選定や病院規模を追求して行く覚悟を決めるに至った。 まだ道半ばの市民運動ではあるが、ますます悪化の道を辿り、行き着く先は病院閉鎖となるような事態だけは絶対に阻止しなければならない。 共立病院の現状は千葉県の銚子市立病院の閉鎖に至った状態と酷似しているだけに油断は出来ない状態で、何とかその窮状を打破しなければ、市民の幸せは来ないし、遅れれば遅れるほど、脱出出来ない泥沼に陥ることに繋がるので、何としても10万人署名(いわきを変えるのはいわき市民一人一人であり、署名以外に救われる道はない)に託し、引き続き活動を展開して行くことが大事で、是非、市民の力沿いを頂き成就したいものである。 新病院が、某新聞が報道した｢現在の場所とし、検討委員会が示した病院規模の縮小や財政難の理由｣での建設は絶対にやってはならないと思う。 新病院が生まれ変わることへの市民の期待は大きく、現在地の駐車場も十分にとれない狭い敷地や病院規模の縮小等は、発展性の見えない、夢や希望の持てない悪いイメージだけが残ってしまうし、何かと 財政難だから、医師がいないから等の理由を言葉にするが、「市民の安心・安全を守る地域医療を何が何でも実現させる」といった強いメッセージがあってこそ、市民は安心でき、いわき市の発展に結び付くことになる。 市民は常に財政難だからという言葉に翻弄されているが、もともと、いわき市の累積債務は、いわき市の年間予算規模に匹敵する借金を抱えていることは事実の様であるが、病院建設に当たっては病院債という借金で賄う訳で、理由にはならない。 もし本当に市民が安心して暮らせる夢や希望の持てるる新病院建設を考えるなら、その他の借金を作らない様，いろいろな無駄や急がない事業への投資を控えれば良いだけの話しである。 従って、市長や市議会議員は福島県で、最も高い報酬に甘えることなく、これまで悪化させた市立病院の責任を自覚すると共に、子や孫の代までも語り草になる愚策だけは避けて頂きたいものである。
許せない! いわき市の露骨な市民運動弾圧!? [いわきの医療]
震災後、いわき市長の影の薄さに市民の多くは憤りと不満を抱いていることは、残念ながら事実である。
特に救命・救急医療への無策は、市民の生命を軽視し、日常生活の不安を増大し続けてきた。 東日本大震災と福島第一原子力の事故に伴い、いわき市民は7千人が市外に退避しているようであるが、逆に浜通り8町村からの避難者は2万人から2.5万人と推定されている。 つい先日の新聞報道では、大熊町を初め、いくつかの町が「仮の町づくり」にいわき市を熱望していることが分かった。 当然、いわき市民としては、それらの要望を積極的に受け入れることを期待しているが、今一番の悩みと不安は冒頭の医療問題である。 平成22年4月には、いわき市立病院改革プランとして、市立常磐病院を民間医療機関「ときわ会」に譲渡し、10億円を超える資産・血税を贈与してしまったことが、千葉県の銚子市立病院の二の舞となりかねない異常事態を進行させてきたことが明らかになり表面化してきた。 これらの問題があってか否かは定かではないが、唯一の市立病院となった共立病院は瀕死の状態で、勤務医・看護師は懸命に頑張っている状況にも拘わらず、市民には、何ら問題が無いかの如く行政は口を閉ざし続けてきた。 また、平成22年度の病院事業収支は、ほぼ改革プラン通りに改善したと、先の議会答弁がなされた様に認識しているが、私の推測では、医療報酬の引き上げが、その様な結果に結び付いたに過ぎず、必ずしも改善したとは言えないのではないかと懸念している。 従って多くの市民は病院に実際足を運ばない限り、瀕死の状態であり、救いを求めていることは判らないのが実状であろう。 私が想像するには、常磐病院の無償譲渡と8.8億円の血税援助が、余りにも批判が多かったことから、行政はもとより、それを推進した市議会議員は、決して病院の状態が悪くなっていることを口にしたくはなく、対外的にも沈黙を通したいと言った心情が働いているのではないかと推測するが、市民にとっては、たまったものではない。 命の最終砦だった共立病院が、今はその役目も果たせない状況下にあること。 更には多くの自冶体がいわき市に｢仮の町建設を希望しているとすれば、何よりも病院問題の解決を急がなければならない筈であり、仮に財政が火の車であるにせよ、それなりの対応策はある筈で、アメリカを初め、東京都に於いても過日の報道で｢福島県には引き続き支援を行なっていく｣と表明されていることを考えれば、救いを求めるメッセージを発信させるくらいの働きはしてほしいし、声を大にして嘆願すべきである。 これが出来ない状況は先に記述したとおりと推測しているが、このまま、ただ行政や市議会議員の方々に任せることは、更に市立病院の機能をマさせ増長させる要因になるとの危機感から、最終的手段としては、いわき市民一人一人の署名による意思表示以外にこの危機的状態は解決出来ないとの判断から、有志による10万人署名運動を展開することとなった。 市民の多くは｢一日も早く病院を立て直してほしい｣という悲痛な叫びであることも実感できた。 また、中央台周辺地区での大半の自冶会長さんは｢名も無い単なる市民運動｣に対し、その重要性を理解して頂き、これまでには余り例の無いと思われる回覧での署名運動を支援して頂き、多くの市民の方々から署名を頂くことが出来たが、その後、いわき市長への｢共立病院建設を促進する為の要望書を提出した際、自冶会長さん方の支援(回覧による署名)を説明したことに端を発し、その翌日には、行政経営部長名により、行政嘱託員が行う同一のルートでの回覧(署名)は厳に慎むようにとの通達文書が発送された。 またその中身には、何故か、｢行政嘱託員が公選法違反となる凡例｣等も記載されており、どう考えても、私達の市民運動を成功させないことを意図とした妨害的文書とも判断できる他、9月の市議会議員選挙に代表が立候補した場合を想定して行政嘱託員に対し、心理的圧力をかけたともとられる内容であり、むしろ行政嘱託員が公選法違反に問われることよりも、行政として「地位を利用しての選挙妨害」に問われる内容とも判断できる。 善良な市民運動を弾圧する行政の不当な介入であり、決して目を閉じることは出来ないことから、早急な謝罪と行政嘱託員への訂正文書を早急に行うよう申し入れを行ってきた。 その後行政としてどの様な対応をするのかは、行政経営部長の判断に委ねることになるが、決して間違った判断だけはしない様にして頂きたい。 今回の回覧に対し、ご支援を頂いた自冶会長さんにはその後、迷惑を掛けてしまったことを謝罪して回ったが、｢私は自冶会長として、この運動の趣旨に共感し、今、最も不安な病院問題を何とかしたい」という思いから支援したことだ」との返答が、夫々の会長から言って頂いたことに感激すると共に、この署名運動は、多くの市民の方々が求めている事なんだと実感する機会ともなったが、反面、行政側が何故これ程、過剰反応するのかが気になるところでもある。 私達の市民運動は、趣意書を見れば判るように、行政に対し何ら逆行した考えでは無く、むしろバックアップする為の運動であることを理解すべきで、もし今回の病院建設地に対し、何らかの思惑があるとすれば、それは厳に慎むべきで、多くの市民が望む場所を公平・公明の条件で決定すべきと指摘しておきたい。
最後にいわき市民の方々にお願いしたいことは、市民一人一人の意思表示(署名)は、大阪市が変わろうとしている様に、必ずや私達市民の願いを成就できる唯一の手段であることも理解して頂きたい。
私達は微力ながら、これまで署名頂いた方々の思いを肝に銘じ、最大限の努力を続けて参りますので、是非共ご理解とご支援をお願い致します。 今後も支援の輪を広げ、市民の一人一人の署名で、一日も早く、安心して暮らせるいわき市を取り戻す為に頑張りましょう。
「ルース大使と猪瀬副知事」に期待!! [いわき市の医療問題]
米国のルース駐日大使がいわき市を視察し、引き続き支援を行っていくという大変有難い言葉を頂いた。また、東京都の猪瀬副知事も、佐藤知事に会い、福島県は電力の供給源として大変お世話になっていることから、今後も引き続き、どの様な支援が望ましいのか検討していきたいと、これまた、私たちいわき市民にとっては、真っ暗闇の中に,光明を見た思いである。 私は4年前から、いわきの医療崩壊を防ぐ訴えを続け、活動してきたが、昨年3月11日の東日本大震災(地震・津波・原発事故そして風評被害)に伴ない、更に地域医療の悪化は深刻な状態に陥ってしまった。当初は、全国からの医療支援を受け、大混乱は避けられたものの、日が経つにつれ「市内の救急医療」はたらい回しや逆紹介が多くなり、「安心して暮らせる医療」とは程遠いものになってしまった。 東京電力福島第一原子力発電所の事故ににより、浜通り8町村からの避難者も既に2万人を越え、いわき市民33.3万人と合わせると35万人を越え、更に増える予想から、ますます、市立病院の対応は過密となり、勤務医の疲労や労働条件の悪化から、勤務医の減少と、確実に千葉県・銚子市立病院閉鎖の状況と酷似していることが気になってしまう。 いわき市唯一の総合磐城共立病院は、すでに総合病院の機能も失い、多くは他県、他市の病院を頼らざるを得ない状態は、いわき市民にとって不幸の一言である。 2年前の市長交代から一向に改善の兆しが見れない状態は、膨らむ財政悪化(病院債も思うようにいかない)が最大の要因とみるが、この事から、それに至らしめた、市長や市議会議員責任が明るみに出る事を恐れている為か、誰一人として、国や県そして、今回のルース大使や猪瀬副知事に対し、懇願する等の行動が見られないことが一市民として情けないと思うと同時に憤りを感じてしまう。 これだけ悪化させた地域医療の実態にふたをしたり、誤った情報を発信することではなく、市民には正直にその実態を明かし、救いの手に頼るべき時ではではないのかと思ってしまう。 長年、市立病院の動向をウォッチングしてみると当局の過ちが数多く見えてしまうのだが、過去は過去として反省し、市民の立場に立った、新たな姿勢と忠誠心をもって業務に当たっていただきたいものである。
従って、今回のルース大使や猪瀬副知事に対しても、本当に困っている「病院問題」に関し、実態を正確に説明し、今、市民や避難者の最大の不安となっている地域医療に対し「安心・安全な医療の確保」に向けた最大限の支援を請うことが、市長や市議会議員のやるべき仕事と心得るがどうか。と問い正したい心境である。
支援する側の立場を想定してみると、猪瀬副知事の発言は心のこもった言葉であり、浜通りの市民が本当に困っている実態が判れば、必ず手を差し伸べてくれるもの信じているし、「ルース大使」においても同様であると確信しているが、「求めないものに対しては手を差し伸べることができない」ことは周知の通りであることから、積極的な情報開示と、積極的な情報発信をお願いしたい。
「市民の命を守れない」それは市長の責任 [いわき市の医療問題]
いわき市は平成二十二年四月「常磐病院」を民間医療機関に譲渡され、現在の市立病院は「総合磐城共立病院の一病院」となったがその際、市立病院勤務医と看護師の大量退職を生んだ。 この為、いわき市は「命の最終的な砦」となっている「総合磐城共立病院」は二十四診療科中十診療科に於いて「診療制限」が行われている他、耐震強度不足から、今回の「東日本大震災発生時には、入院患者全員が屋外退去を余儀なくされ、一時パニック状態となり大混乱が生じた。いわき市消防本部発表の平成二十二年、救急患者搬送実績によると、一万９３２人で前年と比べ７０５人増加し、その内、急病が６割を占めた。 又通報から医療機関に収容するまでに要した平均所要時間は、前年より２分以上延びて四十一分３８秒となった。 内容としては、転院搬送１２４２件を除き、救急搬送された９７００件の内、医療機関から十一回以上受け入れを拒否されたケースが９８件あり、過去５年間で最も多く、前年より「専門外」や「ベット満床」等を理由に１９件増加した。「医師不足」などが背景にあると見られ、「いわきの救急医療」の深刻な問題の解決策が未だにみつかっていないことが改めて浮き彫りになったと、地元紙「いわき民報新聞社」は報じています。 三月十一日に発生した未曾有の大災害（地震・津波・原発事故）に伴う浜通り地区被災者のいわき市への転入は顕著で、現状では民間のアパートを含め空きが無い状況にあり、8月2日付けの｢福島民友新聞｣には更に仮設住宅の建設に伴い更に増加（現在、双葉郡８町村からの避難者１４，０００人から１８，０００人に増加）が見込まれると報じている。その後、降雪の時期を迎え、会津方面の避難者をはじめ、多くの避難者は、自宅に近く、住みやすいいわき市への移住を希望していることも報じられてきた。 しかしながら、「いわき市の救急医療の現状」を見ると、「住民の救命・救急医療」に於いては、冒頭にも述べたように、平成２２年4月の常磐病院譲渡に伴い市立病院勤務医(29名)の大量退職を生む結果となり、危機的状況に陥ってしまったにも拘わらず、何ら具体策は講じられず、現在に至っては、共立病院の医師数は109名であるが、研修医を除く医師数は91名と6ケ月の間に7名の減となっている他、次年度研修医希望者も今年の14名から2名へと激減し、ますます「いわき市民の命は守れない」といった最悪の事態に陥ることは必至の状況にあり、ある程度、経済的に恵まれた方は、郡山市の南東北病院に望を託す傾向が顕著に表れ、そうでない方は、やむなく共立病院や市内二次救急病院等に期待せざるを得ないのが現状で、特に共立病院は患者が殺到し、医師や看護師等の労働環境は劣悪となる等、負の連鎖に歯止めが利かない状況にあることは間違いないのだが、いわき市長を初め、市議会議員や県議会議員、そして地元国会議員の先生方に於いても、この最悪な「いわきの救急医療」を問題視し、市政や県政、そして国会に於いても誰ひとりとして言葉にしないし、訴えることもしないのが現実で、このことには大きな疑問を感じる。 今回の東日本大震災に伴う放射能問題を考えた場合、何故、政府や東京電力㈱そして東京都に対し、この窮状について訴え、協力や支援を求めないのかが理解出来ないのである。 政府や東京電力㈱そして東京都に於いては、それなりの責任は感じている筈で、具体的な要請があれば、それに答える可能性は非常に高いが、要請のない所には、誰が手を差し伸べようとするだろうか。 このことをよく考えてみるべきである。
いわき市長は2年前、新病院建設に伴う検討委員会を立ち上げ、来年3月までに答申を受ける運びとなっているが、この間、地域医療は、進展どころの話ではなく、むしろ底なし沼に入ってしまった感じである。 検討委員会の議事録等を見る限り、「市民の命をどう守るのか」が目的ではなく、如何に共立病院の赤字経営を改善するかが目的になっていること自体からも、市民の安心して暮らせる地域医療どころの話ではなく、明るい未来や希望は全く無くしてしまったというのが現実なのである。 昨日の新聞報道で公務員の賞与の実態が明らかにされたが、いわき市議会議員は先の議会で給与カットを常識外の5パーセントと決めた。 そして今回の賞与を他の市と比較すると40万程高く107万円となっており、逆に市職員は最も低い金額となっていることを市民は見逃がしてはならない。 これは、いわき市議会議員の常識やモラルが欠如している表れでもあり、常磐病院譲渡同様、個々の利害を最優先にした考えに他ならないからである。 市民の皆様には、このことを良く知って頂き、来年9月の市議会議員の選挙では絶対に当選させない。 そんな選択肢も必要であることを付け加えたい。
行政や議員に騙されない市民になろう！ [いわき市の医療問題]
９月28日付の｢いわき民報｣には「新病院建設にかかる基本構想づくり懇談会」の中で、市側から、早期実現が期待できる候補地として、市有地4か所の候補地を提示したとの
報道がなされた。 「この懇談会」そのものが、単なる行政側のパフォーマンスとして、市民を含めた有識者・関係者で検討を行ったとの「理由づけ・アリバイづくり」に過ぎず、全てが行政側の思惑に沿った出来レース「市民に納得させる為の肉付け」を行っているに過ぎないと思っているのは、私だけではない筈である。 それは、今回の会議の資料、そして議事録要旨を見れば、一目瞭然で、先の「常磐病院譲渡に伴う審査委員会」が行ってきた行程（プロセス）の繰り返しとも言える。 月刊誌「タクテクス」が、この疑惑については記事を掲載したが、私が３年以上に渡り活動を続けてきたのも、正に「市民の為の行政」を取り戻したいという一心からであるが、それと同時に、市民の多くが、行政や市議会議員の思惑や慣れ合いを何の疑いも持たずに任せている姿勢に一石を投じたいが故の言動とも言える。 普通に考えても
先の常磐病院譲渡に関する「ときわ会」への配慮・優遇はおかしいと思う筈なのだが、市民の多くは、行政側の巧みな情報操作（医師の大量退職やマイナス要因・情報は極力公表を遅らせるか出さない等）により、騙され続けて来た事に気付きたい。 市立常磐病院は救急患者受け入れを年間1,000件行っていたのが、ときわ会「いわき泌尿器科病院と竹林病院の合体：救急患者受け入れ260件」が譲渡を受けること自体に無理があり、いわきの医療が悪化することは誰にも判る筈である。更に常磐病院譲渡に伴って市立病院勤務医は｢共立病院の20名を含め、３０名弱の大量退職を生むことも事前に把握していた筈なのに、常磐病院施設（4.3億円の評価額）の無償譲渡と市有地借地の5年間無償貸与、更に8.8億円もの市民の血税をタダであげてしまった｣ことが摩訶不思議な出来事として、言い伝えられることは間違いないのだが、この摩訶不思議なことが、今回の「新病院建設にかかる基本構想づくり懇談会」でも起きかねないことを市民は認識すべきである。 特に気になるのは、病院建設用地の候補地が外部圧力や思惑に影響されていないか。 更には病院建設に絡む癒着・談合などはおきないのか。等に市民一人一人が疑惑と疑問の目を光らせることが大事だ。 更に気になるのは、市民が安心して病院に行ける体制づくり・病院づくりが優先されるのでは無く、経営の赤字解消のみを優先し、病院建設の建設費抑制や規模の縮小等が中心に纏めようとしていることには警鐘を鳴らさずにはいられない。 経費の節減を考えるなら、運営スタッフ（局長・課長以下）の縮小・削減を優先すべきである。 市立病院が一つになった現在では、病院長を管理者として、一般の私立病院と同等の運営スタッフ数に合わせることは、出来る筈で、市民にとっては、解りやすい改革と言えるだろう。 もう従来の考えや行政執行では、市民は騙せないことを肝に銘じ、襟を正すべき時と忠告しておきたい。
医療崩壊を誰がした? 危うし! 「市民の命」 [いわきの医療]
平成22年4月、市立常磐病院は民間医療機関｢財団法人・ときわ会」に譲渡され、その時には市立病院の勤務医は一気に29名が市立病院を去った。 「財団法人・ときわ会」は常磐病院の譲渡を受ける前には、自前の新病院建設も資金繰りにつまづき、断念を余儀なくされたと言われていたが、譲渡後1年を経過した現在では、一台10億円以上とも言われるPET―CTの他、CTスキャンやMRIの高額・先進医療機器を設置したことが新聞等に報じられた。 「常磐病院譲渡時」のいわき市からの支援金「8億8千万円の拠出」や病院施設「評価額4億3千万円の無償譲渡」更には「病院市有地の5年間無償貸与」については、多くの市民が疑問視していたことも事実であり、私自身としては、到底PET―CT等の設置は実現不可能と思っていただけに、完全に見誤った形となってしまった。 耐震強度が不足し、老朽化も進んでするとし、開設には、改修工事「17億円」が必要との理由から、いわき市は、支援金として「半額の8億8千万円」を支給した経過を考えると、工事費以上とも言われる高額医療機器の設置が｢何故出来たのか｣については大きな疑問である。 譲渡に当たり、いわき市病院局は、毎年5億円の赤字を第一の理由としたが、平成21年度実績では約1億円と1/5に減少している。 この要因については、当時の院長先生が、ある新聞社のインタビューで「退職金のピークは既に越えている為」とコメントしていた様に記憶しているが、これが事実とすれば、常磐病院譲渡に伴う損失見積額(15億円)
とすれば、当時の「市立常磐病院」は、現有スタッフのまま、市の拠出金ゼロで15年間に渡り、病院経営が続けられたことになる訳で、結果的には市民を欺き、譲渡を決定したことになる「いわき市長や市議会議員」は本当に「この裏事情は知らなかったのか」の疑惑も残る。 また、市長は当初「議員が審議した譲渡基本計画書に記載されていたPET―CTを設置するという項目を「本契約書からは削除」し、市長は｢磐城共立病院への設置｣を考慮しての処置である」と弁明したことを耳にしたが、もし、それが事実とすれば、理解に苦しむ摩訶不思議な話しと言わざるを得ない。 3/11日の大震災発生時「総合磐城共立病院」では、耐震強度不足から入院患者全員を屋外退去の処置をとり、大パニックが起きた。 当然、勤務医の方々や看護師やスタッフの方々は不眠不休の勤務が続き、休暇もままならない状況から健康を害する人も多かったと聞いているが、一方、譲渡された常磐病院では、直ちに「外来診療を休止する」との張り紙を出したことを後日、知らされたが、民間医療機関となったことで、予想されたことではあるが、現実のものとなってしまった。 この現実を市長や市議会議員は「どう思うのか」本音を聞いてみたいものである。 現在、双葉地方8町村からいわき市への避難者は1万4千人を超え、更に4千人の受け入れを要請されたことが報じられていたが、まだまだ、いわき市の受け入れは必至の状況にあることから、何が何でも市民の「救命・救急医療」に対する｢安心安全の確保」は急務である。 この様な状況下にあるにも拘わらず、市長や市議会議員の反応は鈍く、危機意識は全く感じられないことに憤りを感じてならない。 私自身は、有志と共に「待ったなしの総合いわき共立病院の再生」を提唱し、活動しているところであるが、何と言っても「市民の意識改革と団結」が必要であり、「一日も早く安心して暮らせるいわき市を取り戻すことが重要である。 私達は国や県をはじめ多くの関係機関への働きかけこそ、今やるべき最優先課題との認識に立ち、「別添陳情書の提出」を考えている。今こそ市民が立ち上がる時であり、市長や市議会議員任せでは「市民の命は守れない」ことを認識すべきではないだろうか。
福島県知事 佐藤雄平 殿
東日本大震災における「浜通り基幹医療機関としての市立総合磐城共立病院」の早急な地域医療体制の充実、強化を求める陳情について
いわき市は平成二十二年四月「常磐病院」を民間医療機関に譲渡され、現在の市立病院は「総合磐城共立病院の一病院」となったがその際、市立病院勤務医と看護師の大量退職を生んだ。 この為、いわき市は「命の最終的な砦」となっている「総合磐城共立病院」は二十四診療科中十診療科に於いて「診療制限」が行われている他、耐震強度不足から、今回の「東日本大震災発生時には、入院患者全員が屋外退去を余儀なくされ、一時パニック状態となり大混乱が生じた。いわき市消防本部発表の平成二十二年、救急患者搬送実績によると、一万９３２人で前年と比べ７０５人増加し、その内、急病が６割を占めた。 又通報から医療機関に収容するまでに要した平均所要時間は、前年より２分以上延びて四十一分３８秒となった。 内容としては、転院搬送１２４２件を除き、救急搬送された９７００件の内、医療機関から十一回以上受け入れを拒否されたケースが９８件あり、過去５年間で最も多く、前年より「専門外」や「ベット満床」等を理由に１９件増加した。「医師不足」などが背景にあると見られ、「いわきの救急医療」の深刻な問題の解決策が未だにみつかっていないことが改めて浮き彫りになったと、地元紙「いわき民報新聞社」は報じています。 三月十一日に発生した未曾有の大災害（地震・津波・原発事故）に伴う浜通り地区被災者のいわき市への転入は顕著で、現状では民間のアパートを含め空きが無い状況にあり、今後も仮設住宅の建設に伴い更に増加（現在、双葉郡８町村から１４，０００人が１８，０００人に）が見込まれていますが、冒頭の「いわき市の救急医療の現状」を見る限り、「住民の救命・救急医療」に於いては危機的状況に陥ることは必至であります。今回の原発事故は国策により東京電力㈱が東京都心への電力を供給する目的で建設したもので、当然、国と東京電力㈱は結果責任を負う立場にあり、人口流入による医療の悪化についても、また同様であります。 従って、いわき市民の「命を守る最後の砦」である「いわき市立総合磐城共立病院」の強化はもとより、住民の安心・安全確保は「国、県、そして東京電力㈱の責任」として早急に万全の対応を要望するものであります。
要 望 事 項
一、福島第一原発事故に伴い、被災地からの移住者及びいわき市民が安心して生活できる
医療体制（医療難民を生まない）の確立を早急に講じること。
二、いわき市民の懸案であるいわき市立総合磐城共立病院の建設及び医師確保等を含め、国、
県、東京電力は、今回の原発事故発生が「いわき市民への生活不安と医療悪化を誘発し
た」ことの責任として、積極的な財政支援を行うこと。
三、いわき市立総合磐城共立病院（救命・救急医療センター）の救急患者受け入れ率「百パ
ーセント」可能な状態にすべき、医師の配置、派遣等の積極的な支援を図ること。
四、放射能に対する国の研究機関（被爆医療等を含む）の誘致を含め、高度・先進医療が受けられる診療科目の確保、充実を図ること。
平成二十三年八月八日
いわきの行政改革と共立病院を守る市民の会
